Ⅱ．検討結果の概要
○ 2040 年を展望すると、65 歳以上人口の伸びは落ち着くが、2025 年までの間、一時的に
75 歳以上人口が急増すると予想され、2030 年代前半には、85 歳以上人口の増加率が上
昇する。一方で、生産年齢人口は一貫して減少が見込まれる。
○ 今後も高齢者向けの医療ニーズが増加することが予想される一方で、医療・介護の支え
手の減少が見込まれる。限られた医療資源に配慮しつつ、より質の高い医療を提供で
き、高齢化に伴う高齢者救急の需要増大といった医療ニーズの変化にも対応しうるよう
な効果的・効率的な入院・外来医療提供や、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改
革の推進といった視点について、調査結果の評価・検討を行う前提として認識を共有し
た。
１． 一般病棟入院基本料について （別添資料① Ｐ９～Ｐ59）
○ 一般病棟入院基本料については、急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行
う観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し等を行うとともに、
手術や救急医療等の高度かつ専門的な医療及び高度急性期医療の提供に係る体制を
十分に確保している場合の評価として、令和４年度診療報酬改定において急性期充
実体制加算が新設された。
○ これらの改定による影響を確認するとともに、個々の患者の状態に応じた適切な医
療資源が投入される効率的かつ質の高い入院医療の提供を推進するための評価の在
り方について検討を行った。
１－１．重症度、医療・看護必要度等について
（１） 重症度、医療・看護必要度について（別添資料① Ｐ９～Ｐ30）
（令和３年度から令和４年度にかけての変化について）
 令和４年度診療報酬改定において、急性期一般入院料１（許可病床数 200 床以上）又
は急性期一般入院料２-５（許可病床数 400 床以上）を算定する病棟は、重症度、医
療・看護必要度Ⅱ（以下「必要度Ⅱ」という。）を用いることが要件化された（※令和
４年 12 月 31 日までは経過措置期間）。令和４年 11 月１日時点では、必要度Ⅱを届け
出ている施設は、急性期一般入院料１は 89.0％、急性期一般入院料２-３は 71.9％、
急性期一般入院料４-６では 34.0％であった。
 令和３年から令和４年にかけて、必要度Ⅰ、必要度Ⅱともに該当患者割合は低下して
いた。基準に該当する施設の割合は、必要度Ⅰの施設において、必要度Ⅱの施設より


も低下の幅が大きかった。
令和３年から令和４年にかけて、「心電図モニターの管理」の項目が削除された。「点
滴ライン同時３本以上の管理（令和３年度）」の項目が「薬剤３種類以上の管理（令和
４年度）」に変更され、当該項目の該当割合がいずれの入院料でも上昇していた。「輸
血や血液製剤の管理」の点数が１点から２点に変更されているが、該当割合に大きな
変化は見られなかった。
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