４年度診療報酬改定により、平時においても初診からのオンライン診療を可能とした。
９－１．情報通信機器を用いた診療の算定状況等について
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（別添資料④ Ｐ45～Ｐ55）
情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数は経時的に増加しており、令和５年
４月１日時点において約 7,500 医療機関となっている。
情報通信機器を用いた初診料等の算定回数は令和４年８月まで増加し、令和４年９月
には減少した。
令和４年 10 月の情報通信機器を用いた診療の実施状況について、大半の施設では実施
実績がなかったものの、初診料では６施設（全体の 2.4％）、再診料・外来診療料では
23 施設（全体の 9.3％）で 15 回を超える算定実績があった。
情報通信機器を用いた診療により算定可能な医学管理料の算定回数については、令和
４年度診療報酬改定前から算定可能な医学管理料は令和２年から令和４年にかけ増加
を認めた。令和４年度診療報酬改定により算定可能となった医学管理料としては、皮
膚科特定疾患指導管理料が 277 回と最多であった。
オンライン診療等に関する意識調査（患者票、一般の方向け票）に回答した患者特性
について、患者票は一般の方向け票より男性の割合が低かった。
患者票におけるオンライン診療を受診した感想は、「対面診療であればすぐに受けられ
る検査や処置が受けられないと感じた」が 38.4％、「対面診療と比べて十分な診療を
受けられないと感じた」が 20.5％であった。
一般の方向け票におけるオンライン診療を受診した感想は、「対面診療と比べて十分な
診療が受けられないと感じた」が 63.6％、「対面診療であればすぐに受けられる検査
や処置が受けられないと感じた」が 56.1％であった。
オンライン診療を受診した感想については年齢区分で分析したところ、患者票では 60
歳未満と 60 歳以上で大きく傾向は異ならなかった一方で、一般の方向け票において
は、「対面診療と十分な診察が受けられない」等と回答した割合は、60 歳以上に比べ
て、60 歳未満で多かった。
患者票においては、オンライン診療の受診者のうち受診医療機関の所在地が居住地と
異なる割合は 6.8％であった。一般の方向け票では、この割合は 28.8％であった。
患者が看護師等といる場合のオンライン診療（D to P with N）が僻地や在宅の場面で
活用されてきている。
これについて、僻地に限らず、在宅領域等でも幅広く「D to P with N」が円滑に活用
されるような方策を考える必要があるとの指摘があった。
また、オンライン診療の効果が出るのは離島・僻地であり、積極的に離島・僻地にお
けるオンライン診療を積極的に展開することが必要との指摘があった。

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