医療区分３から２あるいは１に引き下げるなど見直しが必要ではないか、との指摘が


あった。
また、静脈経腸栄養ガイドラインでは、経腸栄養が禁忌で、静脈栄養の適応とされる
のは、汎発性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、麻痺性イレウス、難治性下痢、活動性の
消化管出血に限定されるとあるが、経腸栄養が禁忌で、静脈栄養の適応となる疾患は
これ以外にもあるのではないか、との指摘があった。

７． 外来医療について （別添資料③ Ｐ147～Ｐ193）
７－１．かかりつけ医機能等 （別添資料③ Ｐ147～Ｐ161）
 令和４年度入院・外来医療等における実態調査（外来施設票）の対象医療機関におい
て、約９割の医療機関で特定疾患療養管理料を算定していた。
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地域包括診療加算の届出医療機関数は横ばいであるが、算定回数は近年増加傾向にあ
る。
令和４年４月以降にはじめて地域包括診療料／地域包括診療加算の届出を行った施設
における、届出を行った理由としては「診療所にかかる要件を満たすようになったた
め」が最多であった。
地域包括診療料１・２、地域包括診療加算１・２の届出を行っている施設の疾病別患
者数としては、高血圧症を有する患者が平均 201.2 人と最多であった。
時間外対応加算１・２の届出をしている医療機関の方が、他の医療機関より、在医総
管・施設総管、小児かかりつけ診療料、認知症地域包括診療料の届出又は算定してい
る割合が多かったが、特定疾患療養管理料等ではこうした差は見られなかった。
認知症地域包括診療加算の算定回数は、平成 30 年に増加し、以降は低下傾向である。
かかりつけ医の機能はまだまだ不明瞭であるとの指摘があった。
特定疾患療養管理料は、算定回数は多いが対象疾患が分かりにくく、見直しが必要と
の指摘があった。
特定疾患療養管理料について、医療法改正に基づく書面交付を意識した対応を考える
必要があるとの指摘があった。
高血圧、糖尿病、脂質異常症のいずれも、再診患者のかなり多くに外来管理加算や特
定疾患療養管理料が算定されている一方で、地域包括診療料、地域包括診療加算、生
活習慣病管理料の算定は極めて少なく、医学管理の質の観点で、どのような診療報酬
が相応しいのか考えることが必要との指摘があった。またその際、併算定を検討する
必要があるとの指摘もあった。
７－２．生活習慣病対策 （別添資料③ Ｐ162～Ｐ181）
生活習慣病管理料について、令和４年度診療報酬改定においては、投薬にかかる費用
を包括評価の対象範囲から除外し評価を見直すとともに、総合的な治療管理につい
て、他職種と連携し実施して差し支えないことを明確化した。
生活習慣病管理料を算定している回数・医療機関ともに若干上昇している。
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