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入院・外来医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討状況について検討結果(中間とりまとめ)(案) 入-1 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00209.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第7回 9/14)《厚生労働省》 |
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6日目以降で低下し、その後の基準該当割合は全疾患の平均を下回る程度になっていた。
75 歳以上の「食物及び吐物による肺臓炎」、
「尿路感染症」においては、全疾患の平均と
比べ「専門的な治療・処置」の該当割合が低く、
「救急搬送後の入院/緊急に入院を必要
とする状態」の該当割合が高かった。また、全疾患の平均としてA項目の総得点がピー
クを迎える入院2日目では、その傾向がより顕著に見られた。
急性期一般入院料1に入院する 75 歳以上の「食物及び吐物による肺臓炎」、「尿路感染
症」及び「腰椎骨折 閉鎖性」の患者においては、「救急搬送後の入院/緊急に入院を必
要とする状態」の項目の該当割合と必要度基準の該当割合の差が、全年齢の平均や全疾
患の平均と比較して小さかった。
急性期一般入院料1全体では、75 歳以上に限った場合も含め、急性期一般入院料2-6
よりも「専門的な治療・処置」及び「救急搬送後の入院/緊急に入院を必要とする状態」
の該当割合が高いが、急性期一般入院料1における 75 歳以上の「食物及び吐物による
肺臓炎」や「尿路感染症・部位不明」の患者は、
「救急搬送後の入院/緊急に入院を必要
とする状態」の該当割合は他の入院料と比較して高いものの、その他の項目は急性期一
般入院料2-3や急性期一般入院料4-6と大きく変わらなかった。
急性期医療を必要とする患者に対する医療・看護を適切に評価する観点から、「救急搬
送後の入院/緊急に入院を必要とする状態」については、日数の短縮化や、5日間の中
でも入院後日数によって重みづけすることが考えられるのではないかとの指摘があっ
た。
B得点3点以上の割合は、急性期一般入院料1のうち平均在院日数の長い群や急性期一
般入院料2及び4で高い傾向にあることを踏まえると、機能分化の推進や急性期一般入
院料1における高度・専門的な医療を評価する観点からは、急性期一般入院料1におい
てはB項目以外の項目による評価を重視すべきではないかとの指摘があった。一方で、
急性期病棟におけるADLの低下した患者に対するケアの評価の観点からは、B項目に
よる評価は重要ではないかとの指摘もあった。
(2)平均在院日数について (別添資料① P31~P46)
急性期一般入院料1における平均在院日数は、90%以上の施設で施設基準(18 日)よ
りも2日以上短かった。また、届出病床数が小さい場合にばらつきが大きかった。
急性期一般入院料1のうち平均在院日数の長い群においては、以下の特徴を有してい
た。
– 救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を併せて行っている割合が低く、
地域包括ケア病棟又は回復期リハビリテーション病棟の届出を併せて行っている割
合が高かった。
– 全身麻酔手術の実施件数及び病床数当たりの全身麻酔手術の実施件数が少ない傾向
にあり、病床数当たりの全身麻酔手術の実施件数は急性期一般入院料2及び急性期
一般入院料4と大きく変わらなかった。
– 救急搬送件数が少ない傾向にあり、急性期一般入院料2と大きく変わらなかった。
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75 歳以上の「食物及び吐物による肺臓炎」、
「尿路感染症」においては、全疾患の平均と
比べ「専門的な治療・処置」の該当割合が低く、
「救急搬送後の入院/緊急に入院を必要
とする状態」の該当割合が高かった。また、全疾患の平均としてA項目の総得点がピー
クを迎える入院2日目では、その傾向がより顕著に見られた。
急性期一般入院料1に入院する 75 歳以上の「食物及び吐物による肺臓炎」、「尿路感染
症」及び「腰椎骨折 閉鎖性」の患者においては、「救急搬送後の入院/緊急に入院を必
要とする状態」の項目の該当割合と必要度基準の該当割合の差が、全年齢の平均や全疾
患の平均と比較して小さかった。
急性期一般入院料1全体では、75 歳以上に限った場合も含め、急性期一般入院料2-6
よりも「専門的な治療・処置」及び「救急搬送後の入院/緊急に入院を必要とする状態」
の該当割合が高いが、急性期一般入院料1における 75 歳以上の「食物及び吐物による
肺臓炎」や「尿路感染症・部位不明」の患者は、
「救急搬送後の入院/緊急に入院を必要
とする状態」の該当割合は他の入院料と比較して高いものの、その他の項目は急性期一
般入院料2-3や急性期一般入院料4-6と大きく変わらなかった。
急性期医療を必要とする患者に対する医療・看護を適切に評価する観点から、「救急搬
送後の入院/緊急に入院を必要とする状態」については、日数の短縮化や、5日間の中
でも入院後日数によって重みづけすることが考えられるのではないかとの指摘があっ
た。
B得点3点以上の割合は、急性期一般入院料1のうち平均在院日数の長い群や急性期一
般入院料2及び4で高い傾向にあることを踏まえると、機能分化の推進や急性期一般入
院料1における高度・専門的な医療を評価する観点からは、急性期一般入院料1におい
てはB項目以外の項目による評価を重視すべきではないかとの指摘があった。一方で、
急性期病棟におけるADLの低下した患者に対するケアの評価の観点からは、B項目に
よる評価は重要ではないかとの指摘もあった。
(2)平均在院日数について (別添資料① P31~P46)
急性期一般入院料1における平均在院日数は、90%以上の施設で施設基準(18 日)よ
りも2日以上短かった。また、届出病床数が小さい場合にばらつきが大きかった。
急性期一般入院料1のうち平均在院日数の長い群においては、以下の特徴を有してい
た。
– 救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を併せて行っている割合が低く、
地域包括ケア病棟又は回復期リハビリテーション病棟の届出を併せて行っている割
合が高かった。
– 全身麻酔手術の実施件数及び病床数当たりの全身麻酔手術の実施件数が少ない傾向
にあり、病床数当たりの全身麻酔手術の実施件数は急性期一般入院料2及び急性期
一般入院料4と大きく変わらなかった。
– 救急搬送件数が少ない傾向にあり、急性期一般入院料2と大きく変わらなかった。
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