









回復期リハビリテーション病棟におけるデータ提出加算の提出データ項目であるＦＩ
Ｍについて、入院期間中の定期的な提出を求めてはどうかとの指摘があった。
体制強化加算について、効果が大きく出ていないことから、見直しの必要があるので
はないかとの指摘があった。
第三者機能評価について、施設基準の厳格化を図るべきであるとの指摘があった一
方、ＦＩＭの適切な評価に係る取組の推進に着目して検討するのが良いのではないか
との指摘もあった。
５－２．質の高い回復期リハビリテーション医療の提供について
 （別添資料 Ｐ71～Ｐ97）
回復期リハビリテーション病棟１では、専任管理栄養士を配置しており、入院栄養食
事指導料の対象となる患者に対して、約１割の病棟でほぼ全ての患者に算定していた
一方で、約２割の病棟では全く算定していなかった。
摂食嚥下について、嚥下機能の検査を実施している患者と実施していない患者とを比
較すると、検査を実施している患者において経腸栄養の離脱割合が高かった。
退院前訪問指導は退院後のＡＤＬ向上等に有効であるが、全く実施していない医療機
関が約 40％存在した。
回復期リハビリテーション病棟における身体的拘束の実施について、以下の特徴があ
った。
－ 急性期一般入院料や地域包括ケア病棟届出病棟と比較し、身体拘束の実施率が
30％以上の病棟が多い。
－
－







身体拘束の実施理由としては「転棟・転落防止」が多い。
身体的拘束を実施している患者は、主傷病が脳梗塞や心原性脳塞栓症である者が
多い。
－ 身体的拘束の実施有無に寄らず、１日あたりのリハビリテーションの実施単位数
は変わらず約６単位提供されている。
身体的拘束については定義を明確にする必要があるとの指摘があった。その上で、リ
ハビリテーションを実施することと身体的拘束を実施することは相反しており、看護
師のケアのみでなく、薬剤の使用や環境整備について病院全体で工夫を行っていく必
要があるとの指摘があった。
地域リハビリテーション活動支援事業等の総合事業へのリハビリテーション専門職の
確保が不足している市町村は半数以上を占める。回復期リハビリテーション病棟を有
する医療機関における地域貢献活動について、実施されている内容としては地域ケア
会議への参加、一般介護予防事業への協力が多い。
入院栄養食事指導を実施していない回復期リハビリテーション病棟１については、必
要な患者に実施するよう改善を求めるべきとの指摘があった。

17