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病院の許可病床ごとに救急搬送後直接入棟の患者の割合の分布を比較したが、明確

な差は見られなかった。
– 救急搬送後直接入棟の患者の割合が 15％以上である地域包括ケア病棟は、割合が
５％未満である地域包括ケア病棟と比較して、包括範囲の１日あたり医療資源投入
量が多い傾向にあった。
地域包括ケア病棟の入棟患者のうち短期滞在手術等基本料３のみを算定する患者の割
合は、多くの病棟・病室で０％であったが、158 施設（9.5％）は 10％以上であった。
短期滞在手術等基本料３を算定する患者の割合が 10％以上である地域包括ケア病棟は、
割合が０である地域包括ケア病棟と比較して、自院の病棟から転棟した患者割合が低く、
家庭から入棟した患者割合が高く、自宅等に退棟した患者割合が高い傾向にあった。
地域包括ケア病棟を持つ病院の在宅医療の提供状況については、訪問診療の基準を満た
している医療機関が多い。
地域包括ケア病棟を有する病院に併設する訪問看護ステーションでは、
「24 時間対応体
制加算の届出」や「併設医療機関以外の主治医の利用者が１割以上」が約９割以上であ
る一方、地域における人材育成等の実施割合は低い。
地域包括ケア病棟・病室を持つ病院の自宅等からの緊急患者の受入数について、入院料・
入院医療管理料１及び２において施設基準要件を下回っている医療機関が一定数存在
する。
在宅復帰率について、地域包括ケア病棟入院料及び入院医療管理料１・２において、令
和３年と比較して令和４年では、在宅復帰率が高い傾向にある。
地域包括ケア病棟を届け出ている医療機関において、在宅療養支援病院及び在宅療養後
方支援病院の届出を行う割合が増えている。
地域包括ケア病棟における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合にはばらつきが見
られる。
地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている医療機関において、在宅療養支援病院及び
在宅療養後方支援病院の届出が増加している。
地域包括ケア病棟は施設ごとに果たしている機能が多様であることを尊重すべきでは
ないか、との指摘があった。
自宅等からの緊急患者の受け入れをしっかりやっているのであれば、救急がなくとも地
域の役割を果たしているのではないか、との指摘があった。
救急搬送後直接入棟の患者ではリハビリテーションの実施頻度が低いが、直接入院だと
リハビリテーションがすぐには開始できないことも多くやむを得ないのではないか、と
の指摘があった。
高齢者の急性期医療は症状が不安定で医療資源投入量が多く、地域包括ケア病棟で受け
入れることを推進する方策が必要である、との指摘があった。また、その推進にあたっ
ては、夜間も含め手厚い看護配置が必要との指摘があった。
短期滞在手術について、地域包括ケア病棟で白内障、大腸ポリペクトミー等の患者を受
け入れている病院は多いが、こういった医療機関は、地域包括ケア病棟の指標がよくな
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