けや、介護保険施設での医療提供の在り方についての議論を進めていくべき、との指
摘があった。

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６－２．療養病棟入院基本料における中心静脈栄養について
（別添資料 Ｐ135～Ｐ146）
令和４年度診療報酬改定において、中心静脈栄養を実施している状態にある患者につ
いて、患者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合の評価を
見直した。
調査対象施設（597 施設）における３か月間の中心静脈栄養の実施患者数の中央値
は、令和４年度診療報酬改定の前後で大きな変化は見られなかった。
療養病棟における中心静脈栄養に関連した患者の状況について、中心静脈カテーテル
を挿入して病棟に転棟した患者のうち、中心静脈栄養から経口摂取へ移行した患者は
4.1％であった。
中心静脈栄養を実施している状態にある者に対する摂食機能又は嚥下機能の回復に必
要な体制の整備状況について、体制がない医療機関が 32.7％であった。
内視鏡嚥下機能検査あるいは嚥下造影検査の実施が１件でもある施設のほうが、全く
実施のない施設より、中心静脈栄養を実施した患者が経口摂取等へ移行する割合が高
い傾向があった。
入院後・入院中に中心静脈栄養を中止・終了した患者数が 40 床あたり１名を超える施
設の割合は、摂食嚥下機能または嚥下機能の回復に必要な体制がある施設では
23.2％、体制がない施設では 12.1%だった。
診療ガイドラインにおいて、消化管が機能している場合は、中心静脈栄養ではなく、
経腸栄養を選択することを基本であるとされている。また、療養病棟における経腸栄
養は、中心静脈栄養と比較し、生命予後が良好で、抗菌薬の使用が少ないとの報告が
ある。
入院後から中心静脈栄養を実施開始した患者数が 40 床あたり 10 名以上いるものの、
中心静脈栄養を中止・終了した患者数が４名未満の施設が 2.4％であった。
中心静脈カテーテルについては、留置期間が長いほど感染のリスクが高まる。中心静
脈栄養開の開始からの日数が長期になるほど、カテーテル関連血流感染症発症の罹患
歴のある患者割合は高くなり、151 日以上では 31.2％となる。
また、経口摂取が不可能な場合であり人工栄養を開始する場合や中心静脈栄養から胃
ろうや腸ろうなどへ栄養方法を変更するような場合に、医療者から患者・家族へ十分
な情報提供や意思決定支援が重要との指摘があった。
中心静脈栄養が漫然と続いている可能性があるため、医学的根拠に基づいて、腸を使
った栄養管理へシフトし、過不足のない中心静脈栄養が行われるような促しが必要で
はないか、との指摘があった。
中心静脈栄養の医療区分３としての評価は、経腸栄養が可能な患者は対象とせず、腸
閉塞等の腸管が利用できない患者のみを対象とし、それ以外の患者についての評価は
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