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【参考資料1】H27-29研究計画書(祖父江班) (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35321.html |
出典情報 | 医薬品等行政評価・監視委員会(第13回 9/20)《厚生労働省》 |
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本研究により、我が国におけるHPVワクチン接種による子宮頸がんの前がん病変の抑制効果や、副反
応の発生リスク(安全性)に関する疫学的な観点からの評価結果が得られることとなり、HPVワクチ
ンの有効性や安全性に関するこれまでの議論に新たな知見を追加することになる。
科学的評価に基づく一定の見解が得られることにより、HPVワクチンの定期接種の扱いに関する議論
に資するとともに、副反応や健康被害救済を検討する際の参考資料となることが期待される。
10.当初の研究計画に照らした本研究事業の進捗状況
・当初の研究計画に照らした本研究事業の進捗状況については、本研究事業による前年度までの研究
実績が明らかになるように、当初の研究計画と比較しつつ、成果、進達度を明確に800字以内で記
入すること。
なお、研究の進捗により、発表業績等がある場合には主なものを下欄に記載すること。
(1)有効性に関する症例対照研究については、対象地域において、市町村からの承諾を得るのに難航し
ている(大阪大学倫理審査委員会の承諾を得ているものの、オプトアウト同意レベルで個人単位の情
報を扱うことへの懸念が市町村側にある)。調査の趣旨をていねいに説明し、引き続き協力を依頼す
る。
(2)安全性の頻度については、一次調査(副反応類似症状の該当症例数を回答)に引き続き、二次調査
(症例個別票調査)を実施する。一次調査の結果次第で、二次調査の方法を変更する必要が生じる可
能性がある(頻度が多すぎる場合の調査負荷の軽減法など)。
(3)症例フォローアップ研究については、協力医療機関(73施設)での倫理審査を進めて、順次登録を開
始する。:
発表業績等:著者氏名・発表論文・学協会誌名・発表年(西暦)・巻号(最初と最後のページ)、
特許権等知的財産権の取得及び申請状況、研究課題の実施を通じた政策提言(寄与した指針又はガイ
ドライン等)
(発表業績等には、研究代表者及び研究分担者ごとに、それぞれ学術雑誌等に発表した論文・著書
のうち、主なもの(過去3年間)を選択し、直近年度から順に記入すること。また、この研究に関連
した論文・著書については、著者氏名の名前に「○」を付すこと。)
1: Mukai H, Higashi T, Sasaki M, Sobue T. Quality evaluation of medical care for breast c
ancer in Japan. Int J Qual Health Care. 2015 Dec 13. pii: mzv109. PubMed PMID: 266681
06.
2: Ohuchi N, Suzuki A, Sobue T, Kawai M, Yamamoto S, Zheng YF, Shiono YN, Saito, H,
Kuriyama S, Tohno E, Endo T, Fukao A, Tsuji I, Yamaguchi T, Ohashi Y, Fukuda, M, Ishi
da T; J-START investigator groups. Sensitivity and specificity of mammography and adjunct
ive ultrasonography to screen for breast cancer in the Japan Strategic Anti-cancer Randomi
-21-
応の発生リスク(安全性)に関する疫学的な観点からの評価結果が得られることとなり、HPVワクチ
ンの有効性や安全性に関するこれまでの議論に新たな知見を追加することになる。
科学的評価に基づく一定の見解が得られることにより、HPVワクチンの定期接種の扱いに関する議論
に資するとともに、副反応や健康被害救済を検討する際の参考資料となることが期待される。
10.当初の研究計画に照らした本研究事業の進捗状況
・当初の研究計画に照らした本研究事業の進捗状況については、本研究事業による前年度までの研究
実績が明らかになるように、当初の研究計画と比較しつつ、成果、進達度を明確に800字以内で記
入すること。
なお、研究の進捗により、発表業績等がある場合には主なものを下欄に記載すること。
(1)有効性に関する症例対照研究については、対象地域において、市町村からの承諾を得るのに難航し
ている(大阪大学倫理審査委員会の承諾を得ているものの、オプトアウト同意レベルで個人単位の情
報を扱うことへの懸念が市町村側にある)。調査の趣旨をていねいに説明し、引き続き協力を依頼す
る。
(2)安全性の頻度については、一次調査(副反応類似症状の該当症例数を回答)に引き続き、二次調査
(症例個別票調査)を実施する。一次調査の結果次第で、二次調査の方法を変更する必要が生じる可
能性がある(頻度が多すぎる場合の調査負荷の軽減法など)。
(3)症例フォローアップ研究については、協力医療機関(73施設)での倫理審査を進めて、順次登録を開
始する。:
発表業績等:著者氏名・発表論文・学協会誌名・発表年(西暦)・巻号(最初と最後のページ)、
特許権等知的財産権の取得及び申請状況、研究課題の実施を通じた政策提言(寄与した指針又はガイ
ドライン等)
(発表業績等には、研究代表者及び研究分担者ごとに、それぞれ学術雑誌等に発表した論文・著書
のうち、主なもの(過去3年間)を選択し、直近年度から順に記入すること。また、この研究に関連
した論文・著書については、著者氏名の名前に「○」を付すこと。)
1: Mukai H, Higashi T, Sasaki M, Sobue T. Quality evaluation of medical care for breast c
ancer in Japan. Int J Qual Health Care. 2015 Dec 13. pii: mzv109. PubMed PMID: 266681
06.
2: Ohuchi N, Suzuki A, Sobue T, Kawai M, Yamamoto S, Zheng YF, Shiono YN, Saito, H,
Kuriyama S, Tohno E, Endo T, Fukao A, Tsuji I, Yamaguchi T, Ohashi Y, Fukuda, M, Ishi
da T; J-START investigator groups. Sensitivity and specificity of mammography and adjunct
ive ultrasonography to screen for breast cancer in the Japan Strategic Anti-cancer Randomi
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