ＨＰＶワクチンについては、平成22年から予算事業、平成25年４月からは予防接種法に基づく定期
接種として接種がなされていたが、ワクチン接種後に、広範な疼痛や運動障害を中心とする多様な症
状を呈する患者が報告されたことにより、平成25年6月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副
反応部会での審議を経て、厚生労働省は積極的な勧奨を差し控えるよう市町村に勧告を行った。
その後、当該ワクチンの取り扱いについては、副反応検討部会において継続して審議が行われてい
るものの、当該症状に関する結論を得るには至らず、現在でも積極的勧奨の差し控えは継続している。
HPVワクチンに関しては、平成27年９月の副反応検討部会において、接種後の症状に対する臨床的研
究に加え、疫学的な観点からの研究が必要とされ、指定研究として研究を開始した。
本研究班においては、HPVワクチンを巡る様々な課題を解決するために必要な科学的エビデンスを提
供することを目的として以下の２つの研究を実施する。
①全国疫学調査（安全性に関する頻度調査）
：HPVワクチン非接種者においてHPVワクチン接種後に生
じたとされる疼痛や運動障害を中心とする多様な症状と同様の症状を呈する者が一定数存在するか、
について実態を確認する。
本研究は、平成28年度中に、非接種者における推計患者数及び期間有訴率の算出、及び臨床疫学特
性の分析が終了する予定であり、29年度は、必要に応じて症状特性等に関する詳細な分析や非接種者
の臨床疫学像に関する追加調査等を実施する予定である。
②症例フォローアップ調査：HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を継続して
受診している患者について、症状や治療、生活の状況等について分析を行い、症状の実態把握、症状
の改善に向けた治療のあり方等について検討する。
本研究は、平成28年11月末時点で50人の症例が登録されており、引き続き、参加希望者がいる施設
の倫理審査等の手続きの支援及び参加希望者の円滑な登録支援をする。
また、29年度は既に登録された症例について、症例ごとに症状経過について分析を行い、慢性化の
要因及び症状の重軽に影響を及ぼすと考えられる要因についての評価、検討を行う予定である。さら
に一次調査の結果から詳細な検討が必要と考えられる症例を抽出し、臨床専門医による個別の症例検
討の実施計画を立案し、倫理委員会における承認を得た後実施する。
（流れ図）

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