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参考資料1令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見について (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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○夜間支援等体制加算の報酬算定方法を、以前のように「夜勤」か「宿直」であるかという部分に着目し、「夜勤」の
13 場合(Ⅰ)には、障害支援区分で差を設けることはせず、共同生活住居ごとに夜勤者1人(とその整数倍)分の人件費 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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が出る仕組みに戻して頂きたい。
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14 ○夜間支援等体制加算Ⅳの単価を、引き上げて頂きたい。

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○重度障害者支援加算について、外部サービス利用型でも加算算定できるようにして頂きたい。
また、現在は認められていない、個人単位の居宅介護利用と同日に算定できるようにして頂きたい。

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○個人単位の居宅介護利用に関して、報酬が一律に減算されているが、居宅介護の利用時間に応じて減算されるような
16 仕組みを検討頂きたい。個人単位の居宅介護利用と重度障害者支援加算を同日でも利用できるように。また、日中支援 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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加算についても、ホームヘルプサービスを利用していない時間帯であれば算定できるようにして頂きたい。

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○障害のグループホームの入居者の高齢化が進んできており、本人の権利として看取り支援を希望し暮らしを継続する 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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場合に対応できるように、看取り支援加算を創設して頂きたい。

18 ○看護職員配置加算について、現在の報酬では一人分の人件費にならないため、単価を見直して頂きたい。

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19 ○通院介助の要件の見直しと、グループホームにおいての通院支援をした場合の加算の創設して頂きたい。

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○共同生活援助事業は生活の基礎的部分を総合的に支える機能をもつ特性があることから、新規参入、事業指定に係る 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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要件を強化する必要がある。

21 ○新規開設事業所を育てる仕組みをつくって頂きたい。

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22 ○既存事業所の支援の質を高める方策が必要。

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