30 ○３種類の処遇改善加算の一本化（簡素化）。昇給の仕組みがあれば、分配方法、対象は事業者に委ねる

DPI日本会議

31

○障害福祉の質を向上させ、それを支える質の高い人材を確保するためには、まずは我が国の障害者施策予算のGDP比
1.1％という水準を、OECD の平均の 2.0 ％を超える水準まで公費支出を引き上げるべきである。

32

○慢性的な職員不足を解消するために、全産業の平均給与（厚労省調査）に匹敵する給与水準を念頭に、基本報酬を抜 きょうされん
本的に引き上げるべきである。

33

○職員の人件費補填として処遇改善加算、ベースアップ加算等を加算とするのではなく、基本報酬に含み増額し、請求 きょうされん
業務を簡素化すべきである。

34

○看護職員の報酬を医療機関や介護施設と同等に支払えるように、それぞれの加算額を増額。
○無資格者の看護師資格取得を推進する人材育成の制度の創設。

35

○国家資格である公認心理師を含め保育士、社会福祉士等を実習指導者として配置し、実習生やインターンシップの積 日本発達障害ネットワーク
極的な受け入れを行っている事業所に対し、新たな加算を創設することが必要であると考える。

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きょうされん

全国重症児者デイサービス・ネットワーク