○質の高いサービスを提供できるよう、聴覚障害職員等がサービス管理責任者及び児童発達管理責任者研修、虐待防止研修、
集団指導（オンライン講義も含めて）等を受講する際、手話通訳等の情報保障を行って頂きたい。その上、地域全体をカバーでき
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る聴覚・ろう重複障害児・者に対応した専門的な施設・事業所のサービス提供体制を確保できるよう関係機関、行政等で調整を
行う必要がある。
○ろう学校は県内に数か所のみのため、遠方であるがゆえに自宅から自力で通学ができない聴覚障害児（低学年）が殆ど。その
ため、地域の小学校に通わざる得ない現状がある。区市町村の地域生活支援事業の通学支援等も支給決定ガイドラインに十分
反映されず、社会的障壁となり、著しい地域間格差が生じている現状を是正する必要がある。移動支援における地域格差を是正
81 して頂きたい。併せて、同行援護の対象の範囲を広げて、聴覚障害児も入れるべき。低学年のろう児は単独で移動するのが困 全日本ろうあ連盟
難、また聞こえないため情報アクセスが難しい。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の観点から、移動の
援護・必要な情報提供を行う必要があるため、同行援護の対象者に聴覚障害児も入れるべき。そうすることによって、地域格差
の解消に繋がれる。
○インクルージョンの推進の中、聴覚・ろう重複障害児・者は、集団（言語的なコミュニティ等）生活の支援を必要としており、聴
82 覚・ろう重複障害に特化した専門施設の社会資源を拡充するとともに聴覚障害者団体、聴覚・ろう重複児の親の会と情報交換・ 全日本ろうあ連盟
意見交換を行うなど、サービスや運営等を適切に実施しているかどうかの評価が必要。
○事務的な業務負担を軽減・効率化するにはICTを活用しつつ、特に対人サービスや労働環境も含めて聴覚障害を持つ利用者
83 やスタッフが視覚的に理解できる機器（AED、子ども置き去り防止安全装置等）の開発促進、それらの機器を導入できるよう対策 全日本ろうあ連盟
を講じて頂きたい。

84 ○ピアサポーター加算の対象事業に、介護事業所を追加。

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85 ○行動関連項目10点未満でも、行動障害があることで社会生活上支援を要する人への人的・環境的支援を。

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○精神障害者の訪問系サービスの充実。居宅介護の一本化に向けた報酬設定（今回は身体介護と家事援助の報酬差を縮め
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る：家事援助だけでは受ける事業所が少ない）。

87 ○インクルーシブ社会の構築に向けて、障害児を受け入れる学童保育事業者に加算を。

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○営利法人の参入（とくにグループホーム、放課後等デイサービス）に、支援の質と水準を確保するための特別な指定 きょうされん
要件を課すべき。

89 ○「常勤換算方式」を廃止し、支援の質の確保に必要な正規職員の配置基準を明確に設けるべき。

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きょうされん