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参考資料1令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見について (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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28.医療型障害児入所施設
意見の内容

No

団体名

1

○医療機器等に要する多額の費用を捻出するには施設を経営する法人の努力だけでは困難であり、国の積極的な補助制
日本重症心身障害福祉協会
度により、重症心身障害児者の医療・福祉制度を守り続けて頂くことを求める。

2

○地域支援機能を充実させるために、医療型障害児入所施設においても入所から在宅への移行支援としての外泊への評 全国肢体不自由児施設運営協議会
価加算を新たに創設することを求める。

3

○被虐待児受入加算費について当該児を一定期間以上受け入れた施設毎に算定可能にすることを求める。

4

〇肢体不自由児の基本給付費、重度加算、重度重複加算、有期有目的入所給付費を増額して重心との基本報酬の格差を 全国肢体不自由児施設運営協議会
緩和する必要がある。「重心周辺児」のカテゴリーを創設して、肢体不自由児に対する給付を増額すべきである。

全国肢体不自由児施設運営協議会

29.障害児相談支援
No

意見の内容

団体名

1

○障害児の支援を手厚くするために一般相談支援等の加算、及び学齢児へのサービスの追加検討が必要。

2

○現行の障害児支援では、依然「セルフプラン」が多く、適切な相談支援がなされていないことが問題となっている。
児童期は関係する機関が多く、また、短期間で移行するため、連携及び移行支援が必要であるにも関わらず、コーディ
ネートやマネジメントがされていない状況である。こうした課題に対応するためには、すべての子どもに障害児支援利 全国児童発達支援協議会
用計画が作成され、適切にモニタリングされるよう、先述のような障害児特有の課題を整理し、取り組みやすい仕組み
と報酬の見直しが必要である。

3

○子ども家庭支援センターでの「サポートプラン」を障害児とその家庭に対しても位置づけることが必要である。「サ 全国児童発達支援協議会
ポートプラン」作成に障害児相談支援事業所も積極的に関与・連携した場合の加算の創設が必要である。

41

日本筋ジストロフィー協会