２．物価高騰関係
No

意見の内容

団体名

1

○物価高騰は依然として継続しており、施設の必要経費を圧迫している。基本報酬の引き上げ又は、補助金を継続して
日本肢体不自由児療護施設連絡協議会
いく必要がある。

2

○物価高騰の影響によって、食材費や電気代、ガス代が増加している。厨房業務を外注している施設も多く、同様の理 全国身体障害者施設協議会
由で委託費が上昇している。基準費用額の見直しにあたっては、実態に応じた見直しが必要。

3

○医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の電気料金及び燃料費（ガス）について令和5年4月と前年同月の増減率を
調査した結果は、電気料金で平均21.43％の増加、燃料費（ガス）1.25％の減少となっており（８頁目参考資料参
日本重症心身障害福祉協会
照）、さらに電気料金については6月1日から値上げされており施設経営をより一層圧迫することから基本報酬を大幅に
引き上げることを求める。

4

○本会調査によれば多くの事業所の経費が大幅に増加しているが、障害福祉サービスは公的価格であるため、３年に１
度の報酬改定での対応ではタイムラグがある。物価や賃金の上昇を適切に反映できるよう、次期報酬改定以降、基本報 日本知的障害者福祉協会
酬については物価上昇率や人事院勧告などが毎年連動する仕組みとする。

5

○暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算等、地域特有の経費に対応した加算を創設する。

日本知的障害者福祉協会

6

○補足給付の額については、物価上昇率等を反映した額への見直しを行う。

日本知的障害者福祉協会

7

○急激な物価高騰や各産業の賃上げにより、事業所運営、人材確保の両面で影響を受けている。経営努力のみでの対応 全国就労移行支援事業所連絡協議会
は困難な状況であるため、今回の報酬改定での対応を望む。

8

○かつて措置制度等の時代にはあったように、寒冷地等への暖房燃料費等の給付は必要な配慮である。この間の物価高
騰に伴なって、さらに膨らんでしまう経費の負担は一層重くなっている。また物価高騰に伴なう光熱水費ならびに車両
費（燃料費)の高騰は、各事業所だけでなく利用者の実費負担増にも影響を及ぼしている。地方自治体では、内閣府の きょうされん
「地方創生臨時交付金」を活用して支援策を講じているところもあるが、本臨時交付金は、すべての国民が対象であ
り、かつ人口比で配分されるため、末端の事業所への交付金はわずかになってしまい、物価高騰分を補う水準ではな
い。

9

○平均賃金の上昇ならびに物価上昇を踏まえ、福祉サービスに関わる基本報酬の引き上げも検討していく必要がある。 日本発達障害ネットワーク

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