20

○人材不足が深刻化するなかで、特に居宅介護は顕著であり、通所、入所も確保した人員で利用制限（定員減の受入）
日本身体障害者団体連合会
をかけながら事業運営を行っている現状がある。このため、抜本的な報酬額の見直しが必要と考える。

○人材確保と同様に、人材のスキルアップを持つことができない、過度の勤務によるアウトバーン等離職者が多いこと
21 は大きな問題と考える。このため、事業種別によっては直接雇用から登録制や派遣等柔軟に雇用できるシステムの構築 日本身体障害者団体連合会
も必要と考える。また、優秀な人材確保の観点からも給与水準の引上げ（一般企業の平均的な水準まで）が必要。

22

○業務経験を積んだ人材の流出を防ぐための対策として、育成の過程において、段階的な資格制度を設け、経験年数や 日本身体障害者団体連合会
講習受講による評価ではなく、資格試験による能力評価に応じた段階的な報酬の検討もあり得ると考える。

23

同行援護ような不定期な労働に従事する労働者が、所得制限に縛られず勤務できるよう、扶養にかかる所得制限の緩和 日本身体障害者団体連合会
についての検討も必要と考える。

24

○処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算による更なる処遇改善を行うとともに、事業者が確実に賃上げ 日本知的障害者福祉協会
を行うことを前提に、仕組みを簡素化するとともに、対象職種や分配方法等について法人裁量の範囲を拡大する。

25

○有資格者の雇用率を要件とする加算（雇用率35％以上の加算(Ⅰ)と25％以上の加算(Ⅱ)）と、生活支援員のうち常勤 日本知的障害者福祉協会
職員が75％以上または勤続3年以上の常勤職員が30％以上を要件とする加算(Ⅲ)の併給を可能とする仕組みとする。

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○民間企業の昇給、物価の高騰が進む中で、人材を確保し、将来に向けて育成ができるよう、基本報酬の引き上げを要
日本自閉症協会
望する。また、処遇改善の制度は、複雑で事務工数の負担も大きいため、基本報酬に組み込んで頂きたい。

○物価高騰の影響を踏まえ、各種サービスの基本報酬や加算の見直し、及び必要な財政措置を講じられたい。障害福祉
27 サービス等報酬改定においても、看護職員の処遇改善が可能となるよう、診療報酬の「看護職員処遇改善評価料」と同 日本看護協会
様の措置を講じられたい。

28 ○処遇改善関連加算の一本化と、書式の簡素化を介護同様に障害福祉でも対応を検討頂きたい。

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全国介護事業者連盟

○定着支援事業（今後創設される就労選択支援事業も含め）を処遇改善加算の対象として頂きたい。また、申請等につ
全国就労移行支援事業所連絡協議会
いて一層の簡素化と加算の統合など検討して頂きたい。

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