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参考資料1令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見について (69 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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○サービス管理責任者、児童発達管理責任者及び相談支援専門員の実務経験要件の国家資格保有者について、国家資格
日本発達障害ネットワーク
として公認心理師を追加して頂きたい。

○障害福祉サービス等の予算の配分や活用については、利用者のニーズや満足度、サービスの質や成果などを評価する
110 指標を設定し、検証する仕組みを作る必要がある。また、サービスの種類や内容、提供方法などを見直し、効果的かつ 全国精神保健福祉会連合会
効率的なサービスモデルを開発する必要がる。

111 ○ICT(情報通信技術)を活用して業務の負担軽減・効率化を図る必要がある。

全国精神保健福祉会連合会

○通院が困難な障害児・者に対して、自立した日常生活を営めるよう医師による療養上の指導・管理を行う「居宅療養
112 管理指導」の新設を要望する。その際、医師から相談支援専門員へサービス等利用計画の作成に必要な情報提供を行う 日本医師会
ものとする。
〇「全国医療情報プラットフォーム」の構築へ向けた推進が取り組まれ、医療・介護分野ではDBの構築が先行してお
り、今後、障害福祉DBの構築も進めていく予定となっている。介護分野では、「LIFE」の取組が進んでいるが、障害分 日本医師会
113
野においても、まずは、障害福祉サービス等事業者からのデータ提出により、医療・介護サービス情報との連携も踏ま
えて政策を検討していただくよう要望する。

※ 各団体の意見詳細については、厚生労働省ホームページに掲載の関係団体ヒアリングの資料及び議事録をご参照ください。
厚生労働省ホームページURL:https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

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