○地域生活の定着を推進するため、在宅の主治医と相談支援専門員の連携強化の必要がある。障害児・者が著しい状態
56 変化を伴う際には、かかりつけ医の助言や情報提供に基づいて、サービス等利用計画を見直す必要がある。急変時にお 日本医師会
ける医師からの助言や情報提供を評価するケアマネジメントプロセス支援加算（仮称）の新設を要望する。

21．地域移行支援
意見の内容

No

団体名

1

○精神科病院に措置入院している患者の地域移行支援について、保健所等と連携して支援した場合の加算の創設。

2

○矯正施設等からの退所者に対して、社会福祉士等の専門職を配置し地域相談支援を実施した場合を評価する加算の創 日本相談支援専門員協会
設

3

○病院からの医療的ケア児・者の退院支援についても地域移行支援として対応が出来るよう対象者の拡大が必要。サー 全国地域生活支援ネットワーク
ビスの質としては、第３者評価機関の育成と導入による事業所への評価を求める。

4

○空き家を活用して体験室を整備するとともに、使わない時は、日中一時支援などに活用することで有効に活用可能。 全国自立生活センター協議会

5

○地域移行コーディネーターについて地域のみならず施設・病院側にも配置する。

DPI日本会議

6

○地域移行における意思決定支援会議の積極的評価。

DPI日本会議

7

○施設・病院側への地域移行実現加算。

DPI日本会議

8

○自立生活支度金（敷金・礼金、家具、家電、住宅改修、福祉機器、暫定支給決定等）

DPI日本会議

31

日本相談支援専門員協会