○事業所におけるサービス提供の要であるサービス管理責任者については専門コース別研修として、意思決定支援コース、障
60 害児支援コース、就労支援コースが設けられているところであるが、サービスの質の向上に向けこれらの受講を促すために、受 全国就業支援ネットワーク
講加算があることが望ましい。
○今後、持続可能な就労系サービスを育成していくためには、規模が大きい事業所を育てていく必要があるのではないか。具体
的には、定員規模による報酬単価の見直ししたり、多様な就労ニーズに対応できるような事業所を育成するために就労移行、A
型、B型、生活訓練、定着支援事業等が連なる大規模事業所への評価するような報酬改定が必要な時期ではないか。試験的に
全国就業支援ネットワーク
61
20人の定員規模を大きくした就労系事業所（合併も含め）については、報酬単価をさげないようにしたり、また規模が大きい事業
所が地域偏在の解消するため、サテライト事業所を設置した場合は単価を上げるなどの工夫をし、就労系事業所の減少時代に
対応した、報酬体系の見直し進める時期にきているのではないか。
○今後、就労困難な層への支援力が問われていく中で、生活困窮者の認定就労訓練事業になった就労移行支援事業が自治体
62 からの紹介により、手帳や自立支援医療がなくても一定期間の利用を認めるか、障害者就業・生活支援センター等から紹介があ 全国就業支援ネットワーク
れば、同様に一定期間利用を認めるようにしてはどうか。
○地域移行を進めていくために、入院しながら例えばB型事業所や生活訓練事業所等が利用することができるようになれば、地
域に出たいという、当事者のエンパワメントが引き出すことが可能となると思われる。その結果、地域移行を支援する団体にとっ 全国就業支援ネットワーク
63
て支援のツールが増え、受け入れる日中活動の事業所の支援スキルの向上と、利用者確保につながることができると思われ
る。
64

○就労系サービス全体では増加傾向にあるが、市町村は、障害福祉計画等において必要なサービス見込み量等を定めることと 全国就業支援ネットワーク
されていることから、事業所指定の基準について各市町村で厳格化する必要がある。

65

○限られた体制での定着支援を行えるように、SPISのようなクラウド型の状況把握システムにより日常的な状況を遠隔でリアル 全国就業支援ネットワーク
タイム把握し、危機的状況が生じる前に兆候をとらえて対応をできる支援方法を認めてはどうか。

66 ○ケース記録等もデジタル保管にして紙の出力をなくし、監査も一部サンプル以外はデジタルの閲覧にしてはどうか。 就労継続支援Ａ型事業所全国協議会

67 ○在宅利用について、利用者特性や事情に応じて月1回の評価もICT利用を認めてはどうか。

68

全国就労移行支援事業所連絡協議会

○施設外支援に求められる1週間ごとの支援計画作成について、日々の記録等の整備を徹底し、3か月ごとの個別支援計 全国就労移行支援事業所連絡協議会
画とは別に、1回の施設外支援につき施設外支援計画作成を必須としてはどうか。

○強度行動障害対象者について、行動関連項目10点以上だけでなく、より支援困難度の高い人に標準的支援を提供することに
69 報酬上高い評価を。 支援困難度の高い基準として、15点～18点（この範囲のどこかの点数）以上が妥当だと考える。これらのメ 全日本自閉症支援者協会
リハリだけでは不十分で、事業所等のOJTを促進、地域の体制整備構築について早急な実現を求める。

62