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資料1 電子処方箋に係る追加機能等について (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35381.html
出典情報 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
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院内処方の対象薬剤の考え方の検討
○ 電子処方箋管理サービスで取り扱う院内処方の対象範囲の考え方としては、電子処方箋管理サービスが保険診療の薬
剤を取り扱うという基本方針に従い、①一般名コード、②レセプト電算コード、③YJコードのいずれかの医薬品コー
ドで管理されているものを対象とする。(院外処方箋と同じ方針)
○ なお、院内処方で取り扱う薬剤の用途も多岐に渡っており、診察・処方や調剤の判断に影響を与える薬剤がカバーさ
れていることが望ましいものの、不要な情報が含まれることで、かえって現場の混乱を招く可能性もあるため、どこ
までを対象範囲とするか検討する必要がある。
院内処方で交付する薬剤の用途
※①一般名コード、②レセプト電算コード、③YJコードのいずれかで管理される薬剤

1.外来患者への医薬品使用 例)院外処方箋の交付、院内処方による薬剤の交付 等
2.入院患者への医薬品使用 例)入院時に持参薬の使用、院内処方による薬剤の交付 等
3.手術・麻酔部門 例)術中や術後合併症の予防薬の使用 等
4.救急部門・集中治療室 例)院内処方による薬剤の交付、急性中毒による解毒薬の使用 等
5.臨床検査部門・画像診断部門 例)検査時の注射・内服造影剤の使用 等

電子処方箋の重複投薬等チェック機能や
薬剤情報の閲覧機能を踏まえ、左記の7
つの用途から院内処方の対象薬剤を検
討する
⇒検討案については次ページに記載

6.外来化学療法部門 例)院内処方による薬剤の交付、注射抗がん剤の使用
7.歯科領域 例)院内処方による薬剤の交付、局所麻酔薬の使用 等
※上記の1~7は、「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル(平成30年改訂版)」(平成30年12月28日厚生労働省医政局総務課医療安全推進
室・医薬・生活衛生局総務課事務連絡別添)を踏まえて整理。

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