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資料1 電子処方箋に係る追加機能等について (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35381.html
出典情報 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
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【参考】平成27年「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果
抜粋

3 まとめ

○処方せん記載方法である 1 回量と 1 日量の併記は、現行の保険制度で求められており、これについて487施設(81.2%)の医療機関が
認識しているが、遵守できているのが 84 施設という状況であった。 医療機関側の理由としては「システム対応ができていない」と
371 施設(74.5%)が回答しているが、ベンダーの多くはシステムを既に開発済みであり、 大手ベンダーにおいては標準パッケージに
含まれていることから、 ベンダーは開発済みであることを積極的に医療機関に 広報することが望まれる。
○原薬量で処方した場合に、【原薬量】と表記をしている施設が、散剤で169 施設 (28.2%) にとどまっていた。また、「製剤の総量と有
効成分の量の間違い」の再発・類似事例が依然として報告されていることが分かった。
○完成が近い標準用法マスタについては、電子カルテシステム等への装備を推進すべきである。
○検討会報告書に示された「短期的方策」等 について、少しずつではあるものの、確実に前進していることが確認された。また、平成
28 年 4 月に電子処方せんが認められたことも、今後検討会報告書の記載内容を実現するための大きな転機となると思われる。
○調査結果から、報告書記載の標準化を進展させるためには、標準的記載方法に関する医療機関に対する周知を改めて行うことが必要で
あると考えられた。

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