令和５年10月4日
財政制度等審議会
提出資料

こども・子育て政策の強化と地方財政①

少子化対策

○ 「こども未来戦略方針」において、「加速化プラン」の財源については徹底した歳出改革等によって確保することとされており、加速化プラ
ンに記載されているこども・子育て政策の地方財源については、この中であわせて検討することとされている。
○ こども・子育て政策については、地方自治体において既にさまざまな取組が行われており、加速化プランの実施に向けて関係を整理して
いく必要がある。
「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日）（抜粋）
Ⅲ－2．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
（財源の基本骨格）
① 財源については、国民的な理解が重要である。このため、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会
保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。
歳出改革等は、これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う（注）。
なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
（注）こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方財源についてもこの中で併せて検討する。
◆ 地方単独事業（ソフト事業）の状況（こども・子育て政策関連事業の例）
政 策

内 容

私立保育所
（地方単独事業分）
助成に要する経費

私立保育所・特別保育事業の運営費への助成を目的とし
た事業に要する経費（国基準への上乗せ又は主食費等の
実費負担分への単独助成分）

金額(R3)
（億円）

2,334

子どもに対する現金給付
に要する経費

地方公共団体独自の子どもに対する現金給付

540

放課後児童健全育成事業費
（地方単独事業分）

地方公共団体が単独で実施する放課後児童クラブ、放課
後子ども教室等の放課後児童対策事業に要した経費

430

子育て支援に要する経費
（地方単独事業分）

子育て力の強化（一時預かり、子育てボランティア（保
育ママ）等の支援）や仕事と生活の調和（ワークライフ
バランス）の推進、児童家庭相談、私立子育て支援施設
に対する助成、子育て支援情報の発信など、子育て支援
に要した経費

320

（出所）総務省・地方単独事業（ソフト）の決算額の状況「歳出小区分別決算額（令和３年度）」をもとに作成

◆「１歳未満の子育て世帯へ訪問支援＝A市」
（2023.3.15 時事通信社）（抜粋）

A市は、子育てに不安を抱える満１歳未満の子どもを
持つ世帯などを対象に、訪問して家事や育児を支援す
る事業に乗り出す。子どもを持つ母親の産後うつなどを
防止し、養育環境を整える。「ヤングケアラー」への訪問
支援事業を含めて、2023年度に1500万円を充てる。
国からの補助の対象であるヤングケアラーだけでなく、市
独自として妊婦や満１歳未満の子育て世帯を対象に
加えたことが特徴。市のケースワーカーや保健師らの訪問
によって、支援が必要と判断した世帯を対象とする。

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