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社会保障（参考資料） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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利用者負担のあり方
障害報酬改定
○ 障害福祉サービスは、原則として費用の１割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。
○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっ
ている。
◆ 利用者負担額（障害児サービス）
所得区分
負担
上限額
生活保護
2%
令和5年3月
利用者数
（実数）
（万人）
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
一般２
37,200円
5.8
12%
67
4.5
6.7%
一般１（※１）
4,600円
37.0
75%
496
10.3
2.1%
低所得者（※２）
0円
5.6
11%
83
生活保護
0円
1.2
2%
19
－
－
合計
－
49.5
100%
664
14.8
2.2%
－
－
低所得者
11%
一般２
12%
一般２
一般１
低所得者
生活保護
一般１
75%
※１ 市町村民税所得割額28万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者）＋こども2人（うち障害児1人）：年収約970万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
◆ 利用者負担額（障害福祉サービス）
所得区分
負担
上限額
一般２
2%
令和5年3月
利用者数
（実数）
（万人）
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
一般２
37,200円
1.7
2%
34
2.5
7.4%
一般１（※１）
9,300円
5.8
6%
91
3.4
3.8%
低所得者（※２）
0円
77.3
77%
1,988
生活保護
0円
15.2
15%
298
－
－
合計
－
100.0
100%
2,412
6.0
0.25%
－
生活保護
15%
一般１
6%
一般１
低所得者
－
※１ 市町村民税所得割額16万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者（障害者））＋こども1人：年収約670万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
一般２
低所得者
77%
生活保護
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障害報酬改定
○ 障害福祉サービスは、原則として費用の１割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。
○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっ
ている。
◆ 利用者負担額（障害児サービス）
所得区分
負担
上限額
生活保護
2%
令和5年3月
利用者数
（実数）
（万人）
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
一般２
37,200円
5.8
12%
67
4.5
6.7%
一般１（※１）
4,600円
37.0
75%
496
10.3
2.1%
低所得者（※２）
0円
5.6
11%
83
生活保護
0円
1.2
2%
19
－
－
合計
－
49.5
100%
664
14.8
2.2%
－
－
低所得者
11%
一般２
12%
一般２
一般１
低所得者
生活保護
一般１
75%
※１ 市町村民税所得割額28万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者）＋こども2人（うち障害児1人）：年収約970万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
◆ 利用者負担額（障害福祉サービス）
所得区分
負担
上限額
一般２
2%
令和5年3月
利用者数
（実数）
（万人）
所得区分毎の
割合
総費用額
（億円）[A]
利用者負担額
（億円）[B]
負担割合
[B/A×100]
一般２
37,200円
1.7
2%
34
2.5
7.4%
一般１（※１）
9,300円
5.8
6%
91
3.4
3.8%
低所得者（※２）
0円
77.3
77%
1,988
生活保護
0円
15.2
15%
298
－
－
合計
－
100.0
100%
2,412
6.0
0.25%
－
生活保護
15%
一般１
6%
一般１
低所得者
－
※１ 市町村民税所得割額16万円未満 【両親（主たる生計維持者＋被扶養配偶者（障害者））＋こども1人：年収約670万円未満】
※２ 市町村民税非課税世帯
一般２
低所得者
77%
生活保護
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