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社会保障（参考資料） (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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雇用保険制度の概要（体系）
雇用
※【】内は令和５年度予算額
失
【12,561億円】
業
等
給
付
*保険料は8/1000を労使折半（★）
Ⅰ
Ⅱ
求職者給付（基本手当
国庫負担1/2
雇用保険
Ⅲ
就職促進給付（再就職手当等）
教育訓練給付
*保険料は★の内数
Ⅳ
雇用継続給付
【7,625億円】
育 児 休 業 給 付
国庫負担1/8
*保険料は4/1000を労使折半
【12,282億円】
二
事
業
国庫負担なし
*保険料は3.5/1000を事業主負担
等）
国庫負担1/4又は1/40等
【2,003億円】
【268億円】
求 職 者 支 援 事 業
【8,092億円】
国庫負担なし
【509億円】
国庫負担なし
【1,958億円】
（介護休業給付、高齢継続給付）
国庫負担1/8（介護休業給付のみ）
※ 求職者給付の国庫負担は、政令で定める基準に従い1/4又は1/40となる。
（日雇労働求職者給付金については1/3又は1/30）
また、定率負担とは別に、失業等給付及び求職者支援事業に要する費用に充てるため、
予算で定めるところにより、国庫から繰入を実施できる。
※ 求職者支援事業、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担は、当分の間、
本則の55％水準に引き下げ。さらに、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担
については、令和６年度までの間は、本則の10％水準に引き下げ。
Ⅰ
雇用安定事業
Ⅱ
能力開発事業
（雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金等）
（人材開発支援助成金、職業能力開発施設の設置・運営等）
54
雇用
※【】内は令和５年度予算額
失
【12,561億円】
業
等
給
付
*保険料は8/1000を労使折半（★）
Ⅰ
Ⅱ
求職者給付（基本手当
国庫負担1/2
雇用保険
Ⅲ
就職促進給付（再就職手当等）
教育訓練給付
*保険料は★の内数
Ⅳ
雇用継続給付
【7,625億円】
育 児 休 業 給 付
国庫負担1/8
*保険料は4/1000を労使折半
【12,282億円】
二
事
業
国庫負担なし
*保険料は3.5/1000を事業主負担
等）
国庫負担1/4又は1/40等
【2,003億円】
【268億円】
求 職 者 支 援 事 業
【8,092億円】
国庫負担なし
【509億円】
国庫負担なし
【1,958億円】
（介護休業給付、高齢継続給付）
国庫負担1/8（介護休業給付のみ）
※ 求職者給付の国庫負担は、政令で定める基準に従い1/4又は1/40となる。
（日雇労働求職者給付金については1/3又は1/30）
また、定率負担とは別に、失業等給付及び求職者支援事業に要する費用に充てるため、
予算で定めるところにより、国庫から繰入を実施できる。
※ 求職者支援事業、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担は、当分の間、
本則の55％水準に引き下げ。さらに、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担
については、令和６年度までの間は、本則の10％水準に引き下げ。
Ⅰ
雇用安定事業
Ⅱ
能力開発事業
（雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金等）
（人材開発支援助成金、職業能力開発施設の設置・運営等）
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