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社会保障(参考資料) (8 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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子育て支援政策の現状

少子化対策

◆現行の主な子育て支援策
350

 出産育児一時金
幼児教育
・保育

(万人)

5.0
4.5

 育児休業給付(1歳未満)

※最長2歳まで

 義務教育(小学校・中学校)の無償

4.0

250
2.3万人

2.3万人

2.5
2.0万人

2.1万人

2.4万人

待機児童数
150

 高等教育の貸与型奨学金(無利子・有利子)

3.0

2.6万人

200

 高校授業料の実質無償化

2.0

1.7万人

100

1.5

1.2万人

1.0

0.6万人

0.29万人

 高等教育の修学支援新制度(2020年度~)

3.5

保育の受け皿量

〔待機児童数〕

 幼児教育・保育の無償化(2019年10月~)

300

〔保育の受け皿量〕

義務教育

高等教育
(大学)

(万人)

322.8万人

 児童手当(0歳~中学生)

高校等

◆待機児童数の推移

0.27万人 0.5

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

0.0

(年度)

(出所)厚生労働省(令和4年度まで)、こども家庭庁(令和5年度より)
「保育所等関連状況取りまとめ」及び「『新子育て安心プラン』集計結果」

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