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社会保障（参考資料） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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雇用調整助成金の特例について
雇用
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
雇用調整助成金
（休業手当を受け取っていない労働者への直接給付）
原則：上限13,500円／日
地域・業況特例：上限15,000円／日
原則：上限9,900円／日
地域特例：上限11,000円／日
通常の上限：8,370円／日（失業等給付基本手当の上限額）
雇用保険
被保険者
【週20時間以上】
休業手当に対する
助成率
○原則
2/3（解雇等を行ってい
ない場合3/4）
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行ってい
ない場合10/10）
休業手当に対する助成率
○原則
4/5（解雇等を行っていない場合9/10）
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行っていない場合10/10）
②
支給総額5.9兆円
休業前賃金の
80％
休業実績に応じて支給
支給総額 0.1兆円
①
雇用保険
被保険者以外
【週20時間未満等】
支給総額
0.5兆円
支給総額
0.2兆円
一般会計事業
①：雇用保険被保険者以外（所定労働時間週20時間未満の非正規労働者等）への対応
②：事業主が適切な措置を講じない場合への対応
（注）上記の日額上限及び助成率等は令和３年５月時点
地域特例：緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて
同法施行令第11条に定める施設（飲食店等）における営業時間の短縮等に協力する事業主（各区域における措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）
業況特例：生産指標（売上等）が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少の全国の事業主
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雇用
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
雇用調整助成金
（休業手当を受け取っていない労働者への直接給付）
原則：上限13,500円／日
地域・業況特例：上限15,000円／日
原則：上限9,900円／日
地域特例：上限11,000円／日
通常の上限：8,370円／日（失業等給付基本手当の上限額）
雇用保険
被保険者
【週20時間以上】
休業手当に対する
助成率
○原則
2/3（解雇等を行ってい
ない場合3/4）
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行ってい
ない場合10/10）
休業手当に対する助成率
○原則
4/5（解雇等を行っていない場合9/10）
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行っていない場合10/10）
②
支給総額5.9兆円
休業前賃金の
80％
休業実績に応じて支給
支給総額 0.1兆円
①
雇用保険
被保険者以外
【週20時間未満等】
支給総額
0.5兆円
支給総額
0.2兆円
一般会計事業
①：雇用保険被保険者以外（所定労働時間週20時間未満の非正規労働者等）への対応
②：事業主が適切な措置を講じない場合への対応
（注）上記の日額上限及び助成率等は令和３年５月時点
地域特例：緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて
同法施行令第11条に定める施設（飲食店等）における営業時間の短縮等に協力する事業主（各区域における措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）
業況特例：生産指標（売上等）が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少の全国の事業主
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