令和５年10月4日
財政制度等審議会
提出資料

こども・子育て政策の強化と地方財政②

少子化対策

○ 地方財政計画には、内訳や積算が明らかでない、いわゆる「枠計上経費」が多額の規模で存在しており、計上水準の必要性・適正性
が不透明な状況。
○ 地方創生推進費のうち人口減少等特別対策事業費は、「地方に安定した雇用を創出し新しい人の流れを作る」とともに「若い世代の
結婚・出産・子育ての希望をかなえる」等のための財源として創設。今後のこども・子育て政策の地方財源を検討する上では、まずは導
入後８年間の効果検証を行った上で、新規施策との関係を整理していくべき。
地方財政計画（令和５年度）
歳出 92.0兆円
給与関係費
19.9兆円
一般行政経費（補助等）
25.4兆円
一般行政経費（単独）
15.0兆円

枠 計 上

デジタル田園都市国家構想事業
1.3兆円
うち 地方創生推進費
1.0兆円
うち 地域デジタル社会推進費
0.25兆円
地域社会再生事業費
0.4兆円
投資的経費（補助等）
5.7兆円
投資的経費（単独）
6.3兆円
公債費
11.3兆円
その他 6.8兆円

【地方創生推進費】（H27～） ※Ｒ５年度に「まち・ひと・しごと創生事業費」から改称

○ 地方創生の深化に取り組むための経費として1.0兆円を計上。地域経済活性化に取り組むための財政需要を算
定する「地域の元気創造事業費」（4,000億円）と、結婚・出産・子育ての充実や移住の促進等の人口減少対策等
に取り組むための財政需要を算定する「人口減少等特別対策事業費」（6,000億円）で構成。
○ 「人口減少等特別対策事業費」の算定にあたっては、人口を基本とした上で、人口増減率や年少者人口比率、
出生率といった指標を補正係数として採用。
① 地域の元気創造事業費：４,０００億円程度（うち１００億円程度は特別交付税）
行革努力分：２,０００億円程度の指標

地域経済活性化分：１,９００億円程度の指標

第一次産業（農業）産出額、製造品出荷額、 小売業年間商品販売
ラスパイレス指数、経常的経費削減率、地方税徴収率、業務システムに対
額、延べ宿泊者数、若年者就業率、女性就業率、高齢者就業率、従
するクラウド導入率
業者数、事業所数、一人当たり県民所得（地方税収）

② 人口減少等特別対策事業費：６,０００億円程度
取組の必要度：３,２００億円程度の指標

取組の成果：２,８００億円程度の指標

人口増減率、出生率、年少者人口比率、東京圏への転出入人口比率、
人口増減率、転出入者人口比率、年少者人口比率、自然増減率、若年
転出入者人口比率、県内大学・短大進学者割合、新規学卒者の県内
者就業率、女性就業率、有効求人倍率、一人当たり各産業の売上高
就職割合、若年者就業率、女性就業率

【地域デジタル社会推進費】（R3～）
○地方公共団体が地域のデジタル化を推進するための取組に要する経費として、2,500億円を計上。

【地域社会再生事業費】（R2～）
○地方創生を推進する基盤ともなる「地域社会の持続可能性」を確保するための経費として4,200億円を計上。
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