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社会保障（参考資料） (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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障害福祉サービス等の現状
障害報酬改定
○ 障害福祉サービス等の内訳を見ると、生活介護、グループホーム（共同生活援助）、就労継続支援（A型・B型）、障害児通所
サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）の割合が大きいが、これらのサービスは予算の伸び率も大きく、かつ、営利法人が相
当程度参入している傾向がある。
◆障害福祉サービス等と営利法人数の割合
障害福祉サービス等の内訳
（単位：億円）
訪問系
重度訪問介護
障害児通所系
その他
放課後等デイサービス
2,022
6%
居宅介護
2,397
7%
1,248
4%
療養介護
689
2%
4,669
13.7%
児童発達支援
2,066
6%
Ｒ4年度事業費ベース
就労移行支援
759
2%
3兆4,204億円
就労継続支援B型
就労系
4,780
14%
1,605
4.69%
日中活動系
生活介護
施設入所支援
2,082
共同生活援助
6%
（介護サービス
包括型）
就労継続支援A型
短期入所
444
1%
3,122
9%
8,322
24%
H30年度
居宅介護
（単位 億円）
R４年度
伸び率
（５年間）
営利法人
の割合
（R3年度）
1,825
2,397
+31%
67.9%
重度訪問介護
859
1,248
+45%
68.6%
短期入所
447
444
▲1%
ｰ
療養介護
635
689
+8%
ｰ
生活介護
7,365
8,322
+13%
6.7%
施設入所支援
1,943
2,082
+7%
ｰ
共同生活援助
（介護サービス包括型）
1,993
3,122
+57%
22.2%
就労継続支援A型
1,121
1,605
+43%
54.2%
就労継続支援B型
3,531
4,780
+35%
15.8%
就労移行支援
636
759
+19%
39.0%
児童発達支援
1,130
2,066
+82%
24.0％
放課後等デイサービス
2,811
4,669
+66%
53.8％
その他
1,244
2,022
+63%
21.6%
25,540
34,204
+34%
25.7%
居住系・施設系
（注）総費用額は国保連データ、営利法人の割合は厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等経営概況調査」に基づき作成。
合計
29
障害報酬改定
○ 障害福祉サービス等の内訳を見ると、生活介護、グループホーム（共同生活援助）、就労継続支援（A型・B型）、障害児通所
サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）の割合が大きいが、これらのサービスは予算の伸び率も大きく、かつ、営利法人が相
当程度参入している傾向がある。
◆障害福祉サービス等と営利法人数の割合
障害福祉サービス等の内訳
（単位：億円）
訪問系
重度訪問介護
障害児通所系
その他
放課後等デイサービス
2,022
6%
居宅介護
2,397
7%
1,248
4%
療養介護
689
2%
4,669
13.7%
児童発達支援
2,066
6%
Ｒ4年度事業費ベース
就労移行支援
759
2%
3兆4,204億円
就労継続支援B型
就労系
4,780
14%
1,605
4.69%
日中活動系
生活介護
施設入所支援
2,082
共同生活援助
6%
（介護サービス
包括型）
就労継続支援A型
短期入所
444
1%
3,122
9%
8,322
24%
H30年度
居宅介護
（単位 億円）
R４年度
伸び率
（５年間）
営利法人
の割合
（R3年度）
1,825
2,397
+31%
67.9%
重度訪問介護
859
1,248
+45%
68.6%
短期入所
447
444
▲1%
ｰ
療養介護
635
689
+8%
ｰ
生活介護
7,365
8,322
+13%
6.7%
施設入所支援
1,943
2,082
+7%
ｰ
共同生活援助
（介護サービス包括型）
1,993
3,122
+57%
22.2%
就労継続支援A型
1,121
1,605
+43%
54.2%
就労継続支援B型
3,531
4,780
+35%
15.8%
就労移行支援
636
759
+19%
39.0%
児童発達支援
1,130
2,066
+82%
24.0％
放課後等デイサービス
2,811
4,669
+66%
53.8％
その他
1,244
2,022
+63%
21.6%
25,540
34,204
+34%
25.7%
居住系・施設系
（注）総費用額は国保連データ、営利法人の割合は厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等経営概況調査」に基づき作成。
合計
29