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社会保障（参考資料） (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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コロナ特例
３．病床確保料の取扱い②
＜重点化した確保病床に係る段階運用の考え方＞
○ 国は、感染状況等に応じた段階・即応病床数の目安を示す
○ 都道府県は、段階に応じ、この目安に基づき即応病床数等を設定し、それぞれの感染状況等に応じて運用
⇒
オミクロン株流行の最大在院者数（第７波又は第８波）との比較で３つの段階に分類
段階
移行基準
（目安）
即応病床数
（上限目安）
段階Ⅰ（※１）
① ピーク時の1/3の在院者
⇒
ピークまで約６週間
（在院者数：1/2ー1/3）×0.25
段階Ⅱ
② ピーク時の1/2の在院者
段階Ⅲ
③ ピーク時の８割の在院者
ピークまで約４週間
※ 「直近ピーク時の約８割の在院者数」の
段階から、即応病床数の試算を開始。
左記＋
（在院者数：ピークー1/2）×0.25
左記 ＋
（在院者数：２週間後の試算ーピーク）
×0.25
⇒
（※１）１／２に達する前に受入準備を始める観点から、１／３に達した時点で準備を始められるよう段階Ⅰを設定。段階Ⅰの前から感染状況
の把握等を行うことが重要。段階の設定方法は、国の目安の範囲内で都道府県の実情に応じて検討し、地域の医療機関と確認する。
○ 病床確保料は、一定の感染拡大を超える段階Ⅰ～Ⅲ～Ⅰ相当の期間に重点化する。（※２）
（※２）感染縮小局面では感染再拡大の見極めのために一定の病床確保を継続しておく必要があるため、段階Ⅰの基準に満たない
水準に達した後も１週間以内に段階０に移行することを可能とする。
・
経過措置として、10月の間は、段階Ⅰに達しない都道府県でも、段階Ⅰの即応病床数を上限に病床確保料の対象とすることを
可能とする。
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３．病床確保料の取扱い②
＜重点化した確保病床に係る段階運用の考え方＞
○ 国は、感染状況等に応じた段階・即応病床数の目安を示す
○ 都道府県は、段階に応じ、この目安に基づき即応病床数等を設定し、それぞれの感染状況等に応じて運用
⇒
オミクロン株流行の最大在院者数（第７波又は第８波）との比較で３つの段階に分類
段階
移行基準
（目安）
即応病床数
（上限目安）
段階Ⅰ（※１）
① ピーク時の1/3の在院者
⇒
ピークまで約６週間
（在院者数：1/2ー1/3）×0.25
段階Ⅱ
② ピーク時の1/2の在院者
段階Ⅲ
③ ピーク時の８割の在院者
ピークまで約４週間
※ 「直近ピーク時の約８割の在院者数」の
段階から、即応病床数の試算を開始。
左記＋
（在院者数：ピークー1/2）×0.25
左記 ＋
（在院者数：２週間後の試算ーピーク）
×0.25
⇒
（※１）１／２に達する前に受入準備を始める観点から、１／３に達した時点で準備を始められるよう段階Ⅰを設定。段階Ⅰの前から感染状況
の把握等を行うことが重要。段階の設定方法は、国の目安の範囲内で都道府県の実情に応じて検討し、地域の医療機関と確認する。
○ 病床確保料は、一定の感染拡大を超える段階Ⅰ～Ⅲ～Ⅰ相当の期間に重点化する。（※２）
（※２）感染縮小局面では感染再拡大の見極めのために一定の病床確保を継続しておく必要があるため、段階Ⅰの基準に満たない
水準に達した後も１週間以内に段階０に移行することを可能とする。
・
経過措置として、10月の間は、段階Ⅰに達しない都道府県でも、段階Ⅰの即応病床数を上限に病床確保料の対象とすることを
可能とする。
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