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社会保障（参考資料） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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少子化対策
出生数・合計特殊出生率の推移
○ 我が国では、戦後最低の出生率となった「1.57ショック」を契機に「少子化」が政策課題として認識され、2003年には「少子化対策
基本法」が制定されるなど、少子化対策は政府全体の取組として位置付けられるようになった。
○ その後も、社会保障と税の一体改革による安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無
償化などの取組が進められ、出生率は2005年の1.26をボトムに一定程度回復したが、近年、コロナ禍の影響もあり、再び低下し
てきている。
（万人） 第２次ベビーブーム
2.16
250
209
（％）
203
200
出生数
151 143
150
131
121
111
合計特殊出生率
2.00
2012年：
社会保障と税の一体改革
101
100
92
77.08
81
1.60
1.45
1.57
1.40
50
0
1.80
合計特殊出生率
2003年：
「少子化対策基本法」施行
1994年12月：
「エンゼルプラン」策定
⇒ 緊急保育対策５か年事業
2005年4月：
「次世代育成支援
1.57ショック
対策推進法」施行
2.14
2.20
出生数
1.26
1.26
1970
1975
1980
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
（注）出生数は日本における日本人。
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020 年
1.20
6
出生数・合計特殊出生率の推移
○ 我が国では、戦後最低の出生率となった「1.57ショック」を契機に「少子化」が政策課題として認識され、2003年には「少子化対策
基本法」が制定されるなど、少子化対策は政府全体の取組として位置付けられるようになった。
○ その後も、社会保障と税の一体改革による安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無
償化などの取組が進められ、出生率は2005年の1.26をボトムに一定程度回復したが、近年、コロナ禍の影響もあり、再び低下し
てきている。
（万人） 第２次ベビーブーム
2.16
250
209
（％）
203
200
出生数
151 143
150
131
121
111
合計特殊出生率
2.00
2012年：
社会保障と税の一体改革
101
100
92
77.08
81
1.60
1.45
1.57
1.40
50
0
1.80
合計特殊出生率
2003年：
「少子化対策基本法」施行
1994年12月：
「エンゼルプラン」策定
⇒ 緊急保育対策５か年事業
2005年4月：
「次世代育成支援
1.57ショック
対策推進法」施行
2.14
2.20
出生数
1.26
1.26
1970
1975
1980
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
（注）出生数は日本における日本人。
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020 年
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