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社会保障(参考資料) (40 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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現在の定期接種対象ワクチンについて
対象疾病

生後2月から生後60月に至るまで

小児の肺炎球菌
感染症

生後2月から生後60月に至るまで

B型肝炎

1歳に至るまで

<政令>

第1期:生後3月から生後90月に至るまで
第2期:11歳以上13歳未満(第2期はジフテリア・
破傷風のみ)



結核
(BCG)

1歳に至るまで



麻しん・風しん
※2

第1期:生後12月から生後24月に至るまで
第2期:5歳以上7歳未満のうち、就学前1年

水 痘

生後12月から生後36月に至るまで

日本脳炎※3

第1期:生後6月から生後90月に至るまで
第2期:9歳以上13歳未満

ヒトパピローマ
ウイルス感染症

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日
の属する年度の末日まで

ロタウイルス感
染症<政令>

1価:生後6週から生後24週に至るまで
5価:生後6週から生後32週に至るまで

インフルエンザ

①65歳以上の者
②60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能
不全者等



ジフテリア・百
日せき・急性灰
白髄炎(ポリ
オ)・破傷風


B類 疾 病

高齢者の肺炎球
菌感染症<政令>

※2

※1
※2
※3

定期接種の費用負担

対象者(接種時期)※1

Hib感染症

①65歳の者
②60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能
不全者等

ワクチン

A類疾病
実施
主体

負担


市町村





9割を地方交付税で手当

実費など

B類疾病
実施
主体

負担
(低所得者分)

市町村

3割を
地方交付税で手当





村 (実費など)

※ 多くの市町村で一部実費
を徴収している。

長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等によりやむを得ず接種機会を逃した者は、快復時から2年間(高齢者の肺炎球菌感染症のみ1年間。一部上限年齢あり)は定期接種の対象。
風しんは令和3年度までの間、高齢者の肺炎球菌感染症は令和5年度までの間、対象者を拡大する経過措置を設けている。
日本脳炎について、平成7年度~平成18年度生まれの者(積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した者)は、20歳になるまで定期接種の対象。

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