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社会保障(参考資料) (5 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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社会保障負担の抑制の必要性

総論

◆経済財政運営と改革の基本方針2023(2023年(令和5年)6月16日)
第4章 中長期の経済財政運営
2.持続可能な社会保障制度の構築
第2章3「少子化対策・こども政策の抜本強化」に基づく対策を着実に推進し、現役世代の消費活性化による
成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペンディングを徹底し、保
険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。このため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要
な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の実現に向けて、改革の工程 の具体化
を進めていく。
◆岸田総理所信表明演説(2023年(令和5年)10月23日)
コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです。その低下を確かなものとし、
岸田内閣として国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けます。その
ためにも所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行います。
(中略)
また、現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇
改善に構造的につながる仕組みを構築します。
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