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社会保障(参考資料) (53 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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雇用保険制度の財政構造


雇用

雇用保険では、失業等給付、育児休業給付、雇用保険二事業を実施しており、これらを区分経理している。
※ 令和2年改正法により、令和2年度から育児休業給付を失業等給付から切り離して区分経理
(育児休業給付について給付と負担の関係を明確化して均衡の取れた財政運営とするとともに、
その他の給付について景気の動向により的確に対応できるようにするため。)



保険料負担は、失業等給付・育児休業給付は労働者・事業主折半。雇用保険二事業は事業主のみ。
労働保険特別会計(雇用勘定)の仕組み
保険料収入(雇用保険部分)
失業等給付
労働者・事業主からの保険料
料率 8/1,000

育児休業給付
労働者・事業主からの保険料
料率 4/1,000

雇用保険二事業
事業主からの保険料
料率 3.5/1,000

国庫負担(一般会計)
雇用勘定
失業等給付

育児休業給付

雇用保険二事業

積立金

育児休業給付資金

雇用安定資金

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