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社会保障（参考資料） (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》 |
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利用者負担の変遷
障害報酬改定
（居宅・通所サービスの場合【障害者・障害児】）
① 定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）
② 平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減（①の限度額を軽減。平成２０年度まで。）
③ 平成２０年７月からの緊急措置 （対象世帯の拡大（障害児世帯）、②の限度額の更なる軽減とともに、世帯全体ではなく「本
人及び配偶者」のみの所得で判断することに変更）
④ 平成２２年４月から、低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料化
⑤ 平成２４年４月から法律上も応能負担となることが明確化
（平成２２年１２月の議員立法による障害者自立支援法等の一部改正法により措置）
⑥ 令和元年１０月から、３～５歳の障害児に対する児童発達支援等の利用者負担を無償化(全ての所得区分の世帯が対象)
負担額
定率負担 （１割）
（サービス量に応じ）
①＜介護保険並び＞
② （平成１９年４月～）
＜特別対策＞
③ （平成２０年７月～）
＜緊急措置＞
（平成２２年４月～）
④＜低所得無料化＞
一 般
一般
３７，２００円
一般
３７，２００円
一般
３７， ２００円
３７，２００円
月額負担上限
（所得に応じ）
サービス量
低所得２
２４，６００円
一般 （※ ）
一般 （※ ）
一般
（年収710万円程度（注） ）
（年収710万円程度（注） ）
（年収710万円程度（注） ）
９，３００円
９，３００円
９，３００円
低所得２ （※）
６，１５０円
低所得２ （※）
３，０００円
低所得２
０ 円
（通所は 3,750 円）
（通所は 1,500 円）
低所得１
１５，０００円
低所得１ （※）
３，７５０円
低所得１ （※）
１，５００円
低所得１
０ 円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
・ 一般：市町村民税課税世帯
・ 低所得２：市町村民税非課税世帯（低所得１を除く）
・ 低所得１：市町村民税非課税世帯であって、利用者
本人（障害児の場合はその保護者）の年収が８０万
円以下の方
・ 生活保護：生活保護世帯
（※）資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が1,000万円
（単身の場合は500万円）以下等）。平成２１年７月以降
資産要件は撤廃。
（注）夫婦と児童２人（児童２人＋年収
103万円以下の配偶者の場合等）
なお、障害児の場合、年収960万
円程度の一般世帯は4,600円。
ただし、無償化対象児童（満３～５
歳児）の場合、利用者負担は0円。
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障害報酬改定
（居宅・通所サービスの場合【障害者・障害児】）
① 定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）
② 平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減（①の限度額を軽減。平成２０年度まで。）
③ 平成２０年７月からの緊急措置 （対象世帯の拡大（障害児世帯）、②の限度額の更なる軽減とともに、世帯全体ではなく「本
人及び配偶者」のみの所得で判断することに変更）
④ 平成２２年４月から、低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料化
⑤ 平成２４年４月から法律上も応能負担となることが明確化
（平成２２年１２月の議員立法による障害者自立支援法等の一部改正法により措置）
⑥ 令和元年１０月から、３～５歳の障害児に対する児童発達支援等の利用者負担を無償化(全ての所得区分の世帯が対象)
負担額
定率負担 （１割）
（サービス量に応じ）
①＜介護保険並び＞
② （平成１９年４月～）
＜特別対策＞
③ （平成２０年７月～）
＜緊急措置＞
（平成２２年４月～）
④＜低所得無料化＞
一 般
一般
３７，２００円
一般
３７，２００円
一般
３７， ２００円
３７，２００円
月額負担上限
（所得に応じ）
サービス量
低所得２
２４，６００円
一般 （※ ）
一般 （※ ）
一般
（年収710万円程度（注） ）
（年収710万円程度（注） ）
（年収710万円程度（注） ）
９，３００円
９，３００円
９，３００円
低所得２ （※）
６，１５０円
低所得２ （※）
３，０００円
低所得２
０ 円
（通所は 3,750 円）
（通所は 1,500 円）
低所得１
１５，０００円
低所得１ （※）
３，７５０円
低所得１ （※）
１，５００円
低所得１
０ 円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
・ 一般：市町村民税課税世帯
・ 低所得２：市町村民税非課税世帯（低所得１を除く）
・ 低所得１：市町村民税非課税世帯であって、利用者
本人（障害児の場合はその保護者）の年収が８０万
円以下の方
・ 生活保護：生活保護世帯
（※）資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が1,000万円
（単身の場合は500万円）以下等）。平成２１年７月以降
資産要件は撤廃。
（注）夫婦と児童２人（児童２人＋年収
103万円以下の配偶者の場合等）
なお、障害児の場合、年収960万
円程度の一般世帯は4,600円。
ただし、無償化対象児童（満３～５
歳児）の場合、利用者負担は0円。
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