コロナ特例

２．医療提供体制の移行（外来・入院・入院調整）
○ ９月末に向けて、「移行計画」等に基づき、外来対応の拡大、確保病床によらない形での入院患者の
受入、医療機関間での入院先決定等への移行を段階的に進めてきた。
○ 来年4月の移行に向け、「移行計画」を延長して引き続き確保病床によらない形での受入を進めつつ、
冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化した上で確保病床の仕組みも継続可能とする。
3/10本部決定

5類移行前

現行(8月)

最大6.4万の医
外
療機関での対
来
応を目指す

約4.2万の
医療機関

約4.9万の
医療機関

入
院

入
院
調
整

約8,200の全
病院での対応
を目指す

原則、医療機
関間による入
院先決定

（患者を限定しない約
2.3万）

（患者を限定しない
約3.6万）
【８月23日】

約3,000の
医療機関

約7,300の
医療機関

最大入院者
約5.3万人
（うち、確保病床 約
3.1万人、確保病床外
約2.2万人）

都道府県

保健所設置市
特別区

（うち、病院は約6,800、有床診
療所は約500）
約5.9万人の受入
（うち、確保病床 約2.3万人、確
保病床外 約3.6万人）
【移行計画】

原則、医療機関間による
入院先決定

具体的な措置（本年10月～翌年３月）
 新たに「移行計画」の対象に外来を追加

⇒ 都道府県の実情に応じて、定期的に進捗管理しながら、
対応医療機関を更に拡充

 設備整備や個人防護具の確保などの支援を継続
 ｢移行計画｣を延長し、新たな医療機関による
受入れを促進
 確保病床の対象・期間を重点化した上で継続
 クラスター発生時に休止せざるを得ない病床
への補助
 設備整備や個人防護具の確保などの支援を継続
 引き続き、医療機関間で入院先決定
 病床状況共有のためG-MISなどITの活用推進
 円滑な移行のため、当面、行政による調整の
枠組みを残す

（感染拡大局面における困難ケースなど、必要に応じて支援）

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