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社会保障(参考資料) (51 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
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コロナ特例

6.高齢者施設等への支援
○ 高齢者施設等への各種支援を実施する中で、新型コロナ感染症の流行時はもとより、感染が落ち
着いている状況においても、高齢者施設等における施設内療養が一定程度行われている。
○ 今後の感染拡大において医療ひっ迫を避けることなども考慮し、施設内療養や、医療機関からの
受入れを行う施設等への支援は、一部要件や金額等を見直した上で継続する。

9月までの取扱い

10月以降の対応

感染者が発生した場合等の
かかり増し経費の補助

 新型コロナ感染者への対応に係る業務手当について、1人あたりの補助
上限を4,000円/日とする。

施設内療養の補助

 通常の補助及び追加補助の補助単価について、それぞれ1人あたり1万
円/日⇒5,000円/日に見直す。

(通常の補助1万円/日、追加補
助1万円/日)

医療機関からコロナ回復患
者の受入れの場合の加算

(退所前連携加算(500単位/日)を
最大30日間算定可)

 追加補助の要件であるクラスターの発生人数について、大規模施設は5
人以上⇒10人以上、小規模施設は2人以上⇒4人以上に見直す。

 算定可能日数を30日⇒14日に見直す。

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