提案内容に関する所管省庁の回答

医療・介護・感染症班関連

受付日
提案事項

具体的内容

提案理由

提案主体

制度の現状

該当法令等
対応の分類

対応の概要

区分（案）

番号：2

所管省庁への検討要請日

令和2年11月6日 回答取りまとめ日

令和5年3月13日

睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）におけるＣＰＡＰ買取の自由化
日本の医療保険制度では、CPAP装置を医療機関からレンタルして使用することになっている。
これには月１回の医師の診察（５秒程度で終わる形式的なもの）と月額４千円程度（３割負担の場合）が必要で
す。
これをアメリカのようにＣＰＡＰの買取を認めれば、患者の医療負担と手間は激減することが可能です。
１．現状
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の重症患者数は３００万人と推定される。
治療法としてＣＰＡＰ療法を使っている人は４０万人と推定される。
CPAPはエアチューブを伝い、鼻に装着したマスクから気道へと空気が送り込みます。
月１回の１０秒診察による患者負担は約４千円である。
１年で４．８万円、１０年使えば48万円である。３０年使うことが平均的と思われるので、その場合は144万円にな
り、異常に高額である。
ちなみに１０秒診察の内容は、”何も異常ないですね？”→”はい”でおしまいである。
アメリカを調べてみると医師の処方箋があればＣＰＡＰを購入することが可能である。
相場的にはＣＰＡＰは５万円程度である。
このように医者が楽して儲かるような医療制度になっており、患者の負担もさることながら日本政府の財源を食い
物にしており、社会保障費の高騰にも関係している。
２．改善期待効果
ＣＰＡＰ買取を自由化すれば
初年度は初回診察料とＣＰＡＰ買取で６万円程度発生し、現在よりもコスト負担はやや増えるが２年目以降の負担
は、消耗品の購入程度であり、非常に大きな経済効果が生まれる。
ＣＰＡＰを１０年間隔で再購入し、数年おきに診察を受けると仮定した場合、１０年間で４０万円程度の改善効果が
ある。
現在のＣＰＡＰ利用者である３０万人と＠４０万円で計算すると、１０年間で１２００億円のコスト削減になる。
国から見れば４０００億円である。
潜在患者数である３００万人で計算すると１０年間で１．２兆円になる。
国から見れば４兆円である。
このように実現すればムダな医療費削減に大きく貢献できる。

個人
厚生労働省
所管省庁
健康保険法上の診療報酬における在宅医療での指導管理にかかる評価については、安全で適切な治療・管理を
確保するため、医師が患者等に対して、療養上必要な事項について適正な注意及び指導を行った上で、当該患
者の医学管理を十分に行い、かつ、在宅療養の方法、注意点、緊急時の措置に関する指導等を行い、併せて必
要かつ十分な衛生材料等を支給した場合に算定することとされています。また、「在宅療養指導管理材料加算」の
算定においては、保険医療機関が装置等を提供することを前提にしており、医療機関がこれらの保守・管理を十
分に行うこととされています。
お尋ねの睡眠時無呼吸症候群に対するCPAPにつきましても、このような主旨から診療報酬においては、「在宅持
続陽圧呼吸療法指導管理料」及び「在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算」として、上記と同様の取扱となってお
ります。
診療報酬の算定方法（平成20年度厚生労働省告示第59号）、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の
留意事項について（令和４年３月４日保医発0304第１号）
対応不可
在宅医療の診療報酬上の評価においては、安全で適切な治療・管理を確保するため、医師が患者等に対して必要な指導等を
行い、医学管理を十分に行うとともに、在宅医療に用いる装置等の提供や保守・管理を行う前提となっております。このため、保
険診療においては、ご要望のCPAPの自主購入は馴染まないものと考えられ、ご要望の点に対して対応することは困難ですが、
引き続き様々なご意見を参考にしながら取り組んでまいります。

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