提案内容に関する所管省庁の回答

医療・介護・感染症班関連

受付日
提案事項
具体的内容

提案理由

提案主体

制度の現状

該当法令等
対応の分類

対応の概要

区分（案）

番号：7

所管省庁への検討要請日

令和2年12月18日 回答取りまとめ日

令和5年4月14日

介護保険申請関係書類の統一およびデジタル化
介護保険関係の各役所への書類提出を電子申請が可能にして欲しい。そのために全国統一の書式にして欲しい
こと、および用意する添付書類の種類を統一して欲しいです。
住所地特例という制度を利用しているサービス付き高齢者向け住宅に付随する居宅でケアマネジャーをしてお
ります。
現状として、各市区町村ごとに「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」「介護保険要介護認定・要介護更新
認定申請書」「情報開示請求」等のフォーマットや添付書類が違うため、毎回各市区町村ごとに用紙を市役所のサ
イトからダウンロードし、サイト毎に提出に必要な書類をサイトで確認して提出しております。それでも、実は利用
者との契約書も一緒に出さないとならないと後で言われたりすることや、ある市では申請書１枚で大丈夫でも、別
の市では７枚も関連書類を提出しないとならないこと。またある市では返信用封筒を切手を貼って出さなければな
らないが、他の区では郵便小切手を用意しないとならないなど、手続きに統一性が無く煩雑すぎます。
上記を個別に調べているのはとても効率が悪いので、提出物のフォーマットを全国統一にし、提出する添付書類
も同じにした上で、Web上でも申請が出来るようにして欲しいです。ケアマネジャーの資格証も全国統一にした上
で電子化するなどして、介護支援専門員番号等入力すればデジタル申請が出来るようにするのはいかがでしょう
か。
ケアマネジャーのなり手が減っている中で高齢者はどんどん増えています。介護分野で率先してデジタル化、効
率化を図っていかなければ、介護難民がどんどん増え、介護の手が遅れれば遅れるほど気づいた時には介護度
が上がり、ひいては国や地方の財政を圧迫していく懸念が高まります。
ぜひとも優先して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い致します。

個人
厚生労働省
所管省庁
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書については、要介護認定の申請時に、若しくは居宅サービス計画の作
成を依頼する居宅介護支援事業所が決まり次第速やかに市町村へ提出する必要があります。また、介護保険要
介護認定・要介護更新認定申請書については、要介護認定等を受けようとする被保険者は申請書を記載し、被
保険者証を添付して市町村に申請する必要があります。
ただし、これらの書類については、現時点でも「介護ワンストップサービス」の活用により、ご本人や代理人の方が
行う要介護認定申請等のオンラインでの実施を可能としている自治体もあります。
また、介護支援専門員証については、介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じて適切な介護サービスが
利用できるよう、市町村、サービス提供事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が
自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして、その業務を行うに当
たり、都道府県知事に対し、交付を申請する必要がある資格証です。
(ケアマネ資格証)
介護支援専門員証の交付等（介護保険法六十九条の七）、介護支援専門員証の交付の申請等（介護保険法施
行規則百十三条の二〇、二一、二二）
検討を予定
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書や介護保険要介護認定・要介護更新認定申請書については、地方公
共団体情報システム標準化の取組みにおいて策定している介護保険システム標準仕様書において、自治体等か
らの意見も参考にしながら帳票レイアウトの標準を定めており、目標時期である令和７年度末までに、各市町村に
おいて、標準準拠システムに移行することにより、標準準拠システムから出力される申請書等の様式の標準化も
進むことを想定しています。
なお、ケアマネジャーの資格も含めた国家資格等のデジタル化の推進については、マイナンバーを利用したデジ
タル化を進め、資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指しております。
国家資格等のデジタル化については、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開
発・構築を行い、デジタル化を開始する方向で検討をすすめているところです。

◎