提案内容に関する所管省庁の回答

医療・介護・感染症班関連

受付日
提案事項
具体的内容

番号：8

所管省庁への検討要請日

令和3年1月27日 回答取りまとめ日

令和5年4月14日

介護報酬の費用の額の算定内容簡素化について
介護事業所が行う介護報酬請求（事務）に当たって、現在の請求内容（各種の加算方式）が多岐に渡り非常に煩
雑であるため、思い切って本体請求のみの一本化を図るべきである。

提案理由

上記請求事務のために多職種の各種事務があるため、本来傾注すべき利用者に対するサービス向上や、現在
最も優先すべき感染症防止対応に係るべき全ての資源を有効に活用しきれない。
請求事務に係るコストについても簡素化が図られた場合には明らかに低減が見込まれるものと思われる。

提案主体

個人

制度の現状

厚生労働省
所管省庁
介護報酬においては、介護事業者による質の高い、きめ細かなサービス提供を促すため、基本的なサービス提
供に係る費用を基本報酬で評価し、介護事業者のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて評価する仕組
みとして加算を設けています。

該当法令等
対応の分類

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
指定居宅
ビ 等 関する基準
（ 成 年 月
老企第
検討を予定 ビ 等 び指定介護予防

対応の概要

令和３年度介護報酬改定においては、一部の加算について基本報酬への組み込みや廃止等を行ったところで
あり、次期改定に向けては、「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和２年12月23日社会保障審議会
介護給付費分科会）において「今後の課題」として、報酬体系の簡素化があげられていることも踏まえ、社会保障
審議会介護給付費分科会において、関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。

区分（案）

△

号）