医薬品の安定供給問題への対応と診療報酬上の特例措置の実施状況
○ 医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置を適用した薬局は33%であった。
○ 特例措置を適用していない理由としては、「地域支援体制加算を算定するのが難しいから」が最も多かった。
○ そのような状況の中、薬局においては代替の後発医薬品の調達等、剤形の変更などの対応をしている薬
局が約８割であった。また地域の薬局間で医薬品の備蓄状況の共有や医薬品の融通などが約半数の薬局
で実施されていた。
■「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」の
適用有無（令和5年7月1日）（n=792)1)
33%
0%

20%

65%
40%
あり

60%
なし

3%
80%

100%

無回答

■ 「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」を適用
していない理由（n=513、複数回答）1)
0%
50%
100%
後発医薬品調剤体制加算を
算定するのが難しいから

■医薬品の不安定な供給状況によって生じている影響（n=792、複数回答）
0%

77.5

後発医薬品を別の後発医薬品に採用品目の見直
しを行った

89.4

同一成分の後発医薬品の入手が困難なため、代
替のための後発医薬品の調達を行った

77.9

同一成分の後発医薬品の入手が困難なため、同
一成分の先発医薬品の調達を行った

85.2

同一成分の後発医薬品の入手が困難なため、剤
形の変更等を行った

65.2

後発医薬品に関する患者の意向を把握または確
認する頻度を増やした

38.4

患者からの後発医薬品使用に関する相談や苦情
等の対応を行った
後発医薬品の品質や安全性に係る情報収集を
行った

地域において、医療機関や薬局と協力して
安定供給に資する取り組みを実施していないから

後発医薬品メーカーや卸から供給に関する情報
の収集を行った

特例措置を知らなかったから

地域の薬局間で医薬品の備蓄状況の共有や医薬
品の融通を行った

その他

医師と医薬品の供給・在庫の状況や使用に関す
る情報交換・調整を行った

出典：1)令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和５年度調査）
「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」

100%

後発医薬品を先発医薬品に採用品目の見直しを
行った

地域支援体制加算を算定するのが難しいから

※注：地域支援体制加算の届出割合は38.2%（令和４年７月、保険局医療課調べ）

50%

47.3
23.2
75.9
49.2
74.9

行政機関（都道府県、保健所等）と医薬品の供給
情報等に関する連携を行った

1.5

無回答

0.3

31