後発医薬品、バイオ後続品、リフィル処方箋等についての課題①

医薬品の使用状況等について
・ 処方箋１枚当たりの薬剤種類数は平成26年度から減少傾向であったが、令和２年度から横ばいとなっている。
・ 高齢になるほど、薬剤点数の高い患者の割合が増加する傾向がある。
医薬品の供給状況を踏まえた取組状況について

・ 2020年から医薬品の供給停止・限定出荷が繰り返されている状況が継続しているが、2023年９月においても、出荷制限や供給量が減少して
いる品目が２割を超えている。
・ 令和４年度診療報酬改定において、後発医薬品の使用数量割合が高い医療機関・薬局に重点を置いた評価とするため、後発医薬品使用体
制加算、外来後発医薬品使用体制加算及び後発医薬品調剤体制加算について、後発医薬品の使用数量割合の基準を引き上げた。
・ 後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算を届けている施設は令和４年度に減少し、令和５年度にかけて微増傾向であるが、
令和３年度の水準には戻っていない。
・ 後発医薬品使用体制加算について、医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、後発医薬品の推進を図りながら、医薬品の安定供給に資する
取組を推進する観点から、令和５年４月から一般名処方加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算及び後発医薬品調
剤体制加算について、診療報酬上の特例措置が講じられており、令和５年12月に終了予定である。
・ 令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和５年度調査）においては、後発医薬品の供給体制について、１年前と比較して改
善したと回答する診療所・病院・医師・薬局の割合は低かった。
・ また、一般名処方に係る診療報酬上の特例措置は、一般診療所の40.3％、病院の71.4％で適用されており、一般名処方の件数は１年前と比
較して増加していたが、薬局では47.4％が備蓄の理由で後発医薬品が調剤できなかった場合が増えていた。
・ 外来後発医薬品使用体制加算、後発医薬品使用体制加算に係る診療報酬上の特例措置は、外来後発医薬品使用体制加算届出診療所の
51.4％、後発医薬品使用体制加算届出病院の71.8％で適用されており、適用がされていない理由としては「特例措置を知らなかったから」が多
かった。
・ 医薬品の供給停止・限定出荷が続く中、約86％の薬局で昨年末よりも負担感が悪化しており、供給停止等により先発医薬品・後発医薬品を
問わず平均で200品目を超える医薬品が入手困難となっている上に、薬局では日常的に追加的な業務負担が発生している。

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