論点③ いわゆるローカルルール
論点③
◼ 広域展開している法人において、自治体によって人員配置基準の解釈が大きく異なることが負担であるという声
がある。
◼ 「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」や「規制改革実施計画2023」（令和５年６月16日閣議決定）にお
いて、独自ルール（いわゆるローカルルール）の有無・内容等を整理し、公表することが求められているところ、

・ 管理者・従事者の兼務や経験・資格要件等について一定のいわゆるローカルルールが存在すること
・ 個別の事業所の実態を踏まえず一律に管理者の兼務を認めていない自治体が一定数存在すること、
・ 他方で、多くの自治体では個別の実態に応じて判断していること
等が明らかになった。（第223回介護給付費分科会資料２において整理・公表）
◼ これらを踏まえ、いわゆるローカルルールへの対応について、どのような方策が考えられるか。

対応案
◼ 都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、
・ あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること

・ 管理者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めない取扱いは適切でないこと
・ 事業者から説明を求められた場合には、当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること
を求めてはどうか。
◼ その上で、今後、いわゆるローカルルールについて、個別に自治体及び事業者から意見を聴取した上で、必要な
対応を検討することとしてはどうか。

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