論点⑤ 「書面掲示」規制の見直し
論点⑤
◼ 運営基準省令・解釈通知上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等（※）については、原則として事業
所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電子機器による電磁的
記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっている。
※ 事業所の運営規程の概要等の重要事項、居室及び食堂の広さ、届出事項、特別な食事の提供に係る情報（内容及び料金等）、
移動用リフト使用時の留意事項等

◼ インターネット上での情報の閲覧の完結等を求める「デジタル原則」の考え方を踏まえ、事業所の運営
規程の概要等の重要事項等を供覧する方策について、どのように考えるか。

対応案
◼ インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、従来の「書面掲示」に加え、原
則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム）に掲載・公表
しなければならないこととしてはどうか。その際、一年間の経過期間を設けてはどうか。

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