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総ー4○個別事項(その13)について (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00230.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第571回 12/8)《厚生労働省》
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オンライン資格確認等についての課題及び論点

中医協 総-3
5.10.11

【課題】
(訪問看護におけるオンライン資格確認の導入について)
〇 訪問看護においては、オンライン請求の導入とともに、オンライン資格確認の導入を進めることで、業務効率化や
質の高い医療の提供が実現するなどのメリットがある。また、令和6年秋の保険証廃止を見据えつつ、利用者がマ
イナンバーカードで安心して必要な訪問看護を受けられる環境を整備する必要がある。
(オンライン資格確認の用途拡大に伴う対応について)
〇 訪問診療等においては、医療関係者が患者宅等を訪問することから、患者のなりすましリスクが低いことを踏まえ、
2回目以降は、当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間、医療機関等において再照会
機能を活用した資格確認が可能な仕組みを、居宅同意取得型に実装することとしている。
(オンライン請求の推進に伴う対応について)
○ 保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入の原則義務化については、現在紙レセプトでの請求が認め
られているものを例外しているところ、レセプトの請求方法については、「オンライン請求の割合を100%に近づけ
ていくためのロードマップ」に基づき、請求命令の改正を行い、令和6年4月以降も継続する場合には、改めて届
出が必要となる改正等を予定している。
【論点】
○ 令和6年秋の保険証廃止を見据えつつ、訪問看護基準(省令)を改正し、訪問看護におけるオンライン資格確認
の導入を義務化することとしてはどうか。その際、令和6年秋時点でやむを得ない事情がある場合は、期限付きの
経過措置を設けることとしてはどうか。(別紙1関係)
○ 居宅同意取得型に実装される再照会について、当該医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われてい
る場合における2回目以降の訪問においては、療養担当規則等に法令上の資格確認方法として位置づけることとし
てはどうか。 (別紙2関係)

○ 療養の給付等に関する請求方法等についての法令改正を踏まえた療養担当規則等の改正を行ってはどうか。(別
紙3関係)
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