明細書の無料発行の経緯②
【平成26年度診療報酬改定時】
（療担則）
○ 病院においては、正当な理由の有無にかかわらず、明細書を無償で交付しなければならない取扱いとする。
【平成28年４月１日施行】
【平成28年度診療報酬改定時】
（療担則・薬担則）
○ 厚生労働大臣の定める保険医療機関及び保険薬局（※１）においては、公費負担医療により自己負担のない患者に対して、
患者から求めがあったときは、明細書を無償で交付しなければならない取扱いとする。
○ 正当な理由（※２）がある場合は、平成30年３月31日までの間（診療所については当分の間）、明細書を交付することを要さ
ず、有償で行うことができることとする。
【平成30年度診療報酬改定時】
（療担則・薬担則）
○ 公費負担医療により自己負担のない患者について、厚生労働大臣の定める保険医療機関及び保険薬局（※１）は、患者か
らの求めによらず、明細書を無償で交付しなければならない取扱いとし、診療所は、正当な理由（※２）がある場合、明細書を
交付することを要さず、有償で行うことができることとする。

【令和２年度診療報酬改定時】
（療担則・薬担則）
○ 公費負担医療により自己負担のない患者について、正当な理由（※２）を有する診療所は、患者からの求めがある場合に
は、明細書を交付しなければならない取扱いとする。なお、明細書の交付は、有償で行うことができることとする。
【令和４年４月１日施行】
【令和４年度診療報酬改定時】
（答申書付帯意見）
○ 明細書の無料発行について、施行状況や訪問看護レセプトの電子請求が始まること等を踏まえ、患者への情報提供の促
進、医療の透明化の観点から、更なる促進の取組について引き続き検討すること。
（※１） 電子レセプト請求を行っている施設
（※２） 正当な理由： ①明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、②自動入金機の改修が必要な場合

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