【論点５】中立性の確保について
現状・課題
○ 障害者部会報告書では、中立性の確保について以下のとおりとされている。
● 就労選択支援（仮称）の実施主体等については、適切かつ効果的な事業運営を確保するため、以下の観点から
地域における一定の支援体制の確保に留意しつつ検討すべきである。
・ 就労支援に関する一定の経験を有する人材の配置
・ 相談や作業場面等を活用したアセスメントを行うことができる設備の確保
・ 障害福祉サービス事業者等からの利益収受の禁止をはじめとした中立性の確保
● 支援の質と中立性の確保を図るため、地域の関係機関とケース会議（協議会の就労支援部会等の場やオンライ
ン会議等の活用を含む。）を開催すること等により、支援を通じて把握した情報や関係機関が有している情報
（例えば、就労面以外の支援に関する情報や主治医からの情報など）を相互に共有することとすべきである。

検討の方向性
○ 就労選択支援の中立性を確保するため、以下の点について報酬告示や指定基準に規定することを検討してはどう
か。
・ 自法人が運営する就労系障害福祉サービス等へ利用者を誘導しない仕組み（介護保険の居宅介護支援における
特定事業所集中減算等を参考とした仕組み）
・ 必要以上に就労選択支援サービスを実施しない仕組み（本来の主旨と異なるサービス提供の禁止）
・ 障害福祉サービス事業者等からの利益収受の禁止
・ 本人へ提供する情報に偏りや誤りがないようにするための仕組み（多機関連携によるケース会議）
【多機関連携によるケース会議】
・多機関連携によるケース会議において把握した本人の意向、関係機関の見解等を踏まえてアセスメント
結果を作成する。
・（自立支援）協議会の就労支援部会等を定期的に活用する。
・オンライン会議等の活用も可能とする。
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