就労選択支援の目的について
現状・課題
○ 就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、それを本人の就労に関する
選択や具体的な支援内容に活用する手法等が確立されていないため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、
障害者本人や障害者を支援する者が十分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられていない。
○ 一旦、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の利用が始まると、固定されてしまいやすい。
○ 本人の立場に立ち、次のステップを促す支援者がいるかどうかで、職業生活、人生が大きく左右される。
就労選択支援の目的について
【目的】
働く力と意欲のある障害者に対して、障害者本人が自分の働き方を考えることをサポート（考える機会の提供含む）
するとともに、就労継続支援を利用しながら就労に関する知識や能力が向上した障害者には、本人の希望も重視しなが
ら、就労移行支援の利用や一般就労等への選択の機会を適切に提供する。
【具体的な内容】
○ 作業場面等を活用した状況把握を行い、本人の強みや特性、本人が望む方向に進む上で課題となること等について、
本人と協同して整理する。
○ 利用者本人と協同して、自分に合った働き方を実現したり、働く上での課題改善等に向けて、どんな方法で、何に
取り組むのか、どこで取り組むかについて、利用者本人の自己理解を促すことを支援する。
○ アセスメント結果は、本人や家族、関係者等と共有し、その後の就労支援等に活用できるようにする。
※

その過程の結果として、就労系障害福祉サービスの活用を含めた進路について本人が選び、決定していくことを支援する。そのため、
就労選択支援は就労の可否を判断したり、どの就労系障害福祉サービスを利用するかの振り分けを行うものではない。

○ 本人の選択肢の幅を広げ、本人の的確な選択につながるよう、支援の実施前後において、本人に対して、地域にお
ける雇用事例や就労支援に係る社会資源等に関する情報提供、助言・指導等を行う。
○ 就労選択支援利用後の就労支援等において、アセスメント結果が効果的に活用されるよう、就労選択支援事業所は
計画相談支援事業所や市町村、ハローワーク等の雇用支援機関との連携、連絡調整を行う。

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