関係団体ヒアリングにおける主な意見
No

意見の内容

団 体 名

1

○新たに創設される就労選択支援事業で実施する就労アセスメントの結果は、本人の意向を踏
まえた選択と決定を尊重することが重要。就労選択支援事業の制度設計にあたっては、一般就
労を前提とするのではなく、障害者自身が就労アセスメントの結果を活用し、障害者自身で最
適な選択ができる仕組みを検討して頂きたい。

全国社会就労センター協議会

2

○障害者本人が就労先、働き方について、本人の希望、就労能力や適性等に合ったより良い選
択ができるよう支援する就労アセスメントを行うべき。新たな就労選択支援サービス、就労ア
セスメントにあたっては、かかりつけ医との連携による医療面のアセスメント、また事業者等
との産業医の連携が重要であり、評価を行っていただきたい。

日本医師会

3

○アセスメント事業が地域において障害者就業・生活支援センター等が担ってきたアセスメン
ト機能をより強化するためとの事業となるため、例えばB型で継続利用をされ続けている方は3
年に1回はアセスメント事業を受けることの一定程度の義務化や、アセスメントの質を担保する 全国就業支援ネットワーク
ために障害者就業・生活支援センター等のキャリア経験のあるスタッフが選択支援事業に異動
できるような財源的裏付けのある事業としていただきたい。

4

○事業創設により、本来一般企業で働ける方が福祉サービスに滞留していることを回避できる
可能性に期待。モデル事業を通じて課題の対応、研修プログラムの構築などしっかり準備して
頂きたい。既存の就労移行支援事業との一体的な実施を想定し、職員配置や設置基準など現場
の実態にあった形になるようお願いしたい。

全国就労移行支援事業所連絡協議会

5

○就労選択支援（新設予定）においては働くことへのハードルを高くすることがないよう実施
し、障害者の社会参加が増進するような検討をお願いしたい。

全国精神障害者地域生活支援協議会

6

○令和7年10月に創設が検討されている「就労選択支援（仮称）において、就労アセスメントを
日本発達障害ネットワーク
行う職種の一つとして、作業療法士を配置を要望。

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