在宅医療・介護連携推進事業

意見交換 資料－３参考－１
R ５ ． ３ ． １ ５

○

在宅医療・介護連携の推進については、平成23年度から医政局施策として実施。一定の成果を得られたこ
とを踏まえ、平成26年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業に「在宅医療・介護連
携推進事業」が位置付けられ、平成27年度から順次、市町村において本事業を開始。
○ 平成29年介護保険法改正において、都道府県による市町村支援の役割を明確化。平成30年4月以降、全て
の市町村において本事業を実施。
○ 令和２年介護保険法改正において、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、地域の実情
に応じ、取組内容の充実を図りつつPDCAサイクルに沿った取組を継続的に行うことによって目指す姿の実
現がなされるよう、省令や「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」等を見直し。
切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築

地域のめざすべき姿

Ａ ct

（看取りや認知症への対応を強化）

Ｐlan
計画

現状分析・課題抽出・施策立案

■ 地域の社会資源（医療機関、介護事業所
の機能等）や、在宅医療や介護サービスの
利用者の情報把握

改善

医療関係者
(医師会等の関係団体
・訪問看護等の事業者など)

■ 将来の人口動態、地域特性に応じたニー
ズの推計（在宅医療など）

介護関係者
(居宅介護支援事業所など)

住 民

評価

市町村

対応策の実施

※企画立案時からの医師会等関係機関との協働が重要

○ 在宅医療・介護連携に関する相談支援

Ｄo

＜地域の実情を踏まえた柔軟な実施が可能＞

■ コーディネーターの配置等による相談
窓口の設置
■ 関係者の連携を支援する相談会の開催

実行

○ 地域住民への普及啓発
■ 地域住民等に対する講演会やシン
ポジウムの開催
■ 周知資料やHP等の作成

都道府県(保健所等)による支援

Ｃheck
対応策の評価の実施

■ 情報を整理しリストやマップ等必要な媒
体を選択して共有・活用

＜市町村における庁内連携＞

第８期介護保険事業計画期間からの
在宅医療介護連携推進事業の在り方図

○ 医療・介護関係者の情報共有の支援
■ 在宅での看取りや入退院時等に
活用できるような情報共有ツールの
作成・活用
○ 医療・介護関係者の研修
■ 多職種の協働・連携に関する研修
の実施（地域ケア会議含む）
■ 医療・介護に関する研修の実施
○上記の他、医療・介護関係者への支援に必要な取組

総合事業など他の地域支援事業との連携や、災害・救急時対応の検討

○ 在宅医療・介護連携推進のための技術的支援
○ 地域医療構想・医療計画との整合

○ 在宅医療・介護連携に関する関係市町村等の連携

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