入退院支援に係る課題①
（入退院支援の現状等について）
• 病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との連携を推進するために、入退院支
援加算による評価を実施するとともに、入院時支援加算等により、外来部門と病棟との連携強化を推進している。
• 入院料別に入退院支援の特徴を見ると、以下のような特徴があった。
- 入退院支援加算の届出施設は徐々に増加している。入院料別では、急性期一般入院料１等での届出が多く、地域一般入院料
や療養病棟入院料等では３割以上が届け出ていず、かつ、入退院支援部門も設置していない
- 入退院加算の対象者における「退院困難な要因」は、急性期一般入院料では「緊急入院」、回復期リハビリテーション病棟や地
域包括ケア病棟では「ADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要」が多い
- 退院支援を困難にしている事項は、急性期一般入院料１、地域包括ケア病棟及び回復期リハビリテーション病棟では、「患者１
人当たりの退院調整に十分な時間を割くことができない」、「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」が多い
（入退院支援における関係機関との連携の強化について）
• 在宅医療・介護連携推進事業等を通じ、各地域において入退院調整ルールの策定等は一定程度取り組まれてきている。
• 医療において「生活」に配慮した質の高い医療を提供するためには、①入院前の患者の情報（生活状況、ＡＤＬ、認知機能等）を把
握し、②疾病や治療等に伴いどのような機能等がどの程度低下しているのか等を見極め、③入院中であっても退院後を見据えた支
援（食事、排泄、清潔、睡眠等の基本的な日常生活の支援を含む）を充実し退院につなげることが求められる。
• 入院前の情報のうち生活歴・趣味、ADL等について、介護支援専門員が「入院時情報提供書」により情報提供した場合等に、介護報
酬等で評価している。同様に、退院時に患者の病状、経過や介護サービスを利用する上での留意点等について、医療機関から介
護支援専門員に対し「診療情報提供書」により情報提供した場合に、診療報酬で評価している。
• 医療機関・介護事業所間で情報提供を行う際に用いる様式・項目については、将来的な医療ＤＸ・介護ＤＸも見据え、情報提供項
目・様式について統一化していくことも必要との指摘を受け、調査研究事業において検討が行われている。
• 入院料別に入院患者の特徴は異なっているが、施設基準で求める連携機関の施設数等は入院料別に大きな差はない。
• 医学的には外来・在宅でもよいが他の要因のために退院予定がない患者における、退院後に必要な支援について、約２割の患者
では「医療処置」や「訪問診療」が必要とされていた。また、退院に向けた目標・課題等として、約１割の患者では「転院先の医療機
関の確保」が挙げられた。
• 連携機関の内訳を見ると、急性期一般入院料を有し入退院支援加算１を届け出る医療機関であっても、連携する病院・診療所がい
ずれもない施設が一定数あった。
• 令和４年度診療報酬改定において、入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関との面会は、対面だけでなくリアルタイムでの
画像を介したコミュニケーションが可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っている方法も可能となった。
• 新型コロナウイルス感染症患者の対応においても、転院調整について、受入先の確保・調整に通常よりも多くの時間を要する場合
がある等、退院支援が課題となった。
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