入退院に伴う医療機関と介護支援専門員等との情報提供の様式見直し
医療・介護連携の推進に向けた情報提供のあり方にかかる調査研究事業
（令和５年度 老人保健健康増進等事業 （実施主体：NTT Data経営研究所））

１．事業概要
今後、高齢化が一層進展し、医療と介護双方のニーズを有する高齢者が増加する中で、それぞれの高齢者が“ときどき入院、ほぼ在宅・施設”のどの場面にお
いても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療においてはより「生活」に配慮した質が高い医療を、介護においてはより「医
療」の視点を含めたケアマネジメントが求められている。
このような医療・ケアの実現に向け、医療・介護の関係者、関係機関間の情報提供や共有、相互の理解といった連携を更に推進する必要があり、「令和６年度
の同時報酬改定に向けた意見交換会」でも指摘がされたところ。
そのため、本事業では、将来的な全国医療情報プラットフォームの整備等も見据え、医療機関・介護事業所間で情報提供を行う際に用いる様式について、それ
ぞれの情報提供項目・様式について、関係団体や専門家等の意見を踏まえ、必要な項目等の検討を行う。
２．事業の進め方
①委員会において、様式案を作成
②複数の医療機関・施設等で、様式案を用いたプレ調査を実施
調査対象：様式を活用して情報連携を行う当事者（特定機能病院１、地域医療支援病院１、在宅療養支援病院１、一般病院１、介護事業所５）、
医療介護連携に対して先進的な取組を行う自治体・医師会等（規模別に自治体５、医師会等４、在宅医療に携わる医師３）
③プレ調査の結果を踏まえて委員会で改めて必要な項目・様式について検討

■退院時における居宅介護支援事業所等向けの「診療情報提供書」に関する見直し（案）
現在の様式の項目

見直し案の項目

※調査研究事業の中で検討中であ
り、今後変更の可能性あり

１．患者の症状、経過等

１．患者の症状、経過等

（１）診断名及び発症年月日
（２）生活機能低下の直接の原因となっている傷病又は特定疾病の経過及
び服薬内容を含む治療内容
（３）日常生活の自立度等について ／ （４）診療形態

（１）診断名及び発症年月日
（２）生活機能低下の直接の原因となっている傷病又は特定疾病の治療内容
（３）病状等の説明内容と理解・希望
（４）日常生活の自立度等について ／ （５）口腔・栄養に関する情報
（６）服薬に関する情報 ／ （７）療養上の工夫点 ／ （８）入院期間

２．介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等
（１）現在あるかまたは今後発生の可能性の高い生活機能の低下とその対
処方針
（２）サービス利用による生活機能の維持･改善の見通し
（３）サービスの必要性
（４）サービス提供時における医学的観点からの留意事項

２．退院後のサービスの必要性
３．介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等

３．患者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会
において必要な支援等

４．患者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において
必要な支援等

（１）利用者の日常生活上の留意事項
（２）社会生活面の課題と地域社会において必要な支援 ／ （３）特記事項

（１）利用者の日常生活上の留意事項
（２）社会生活面の課題と地域社会において必要な支援 ／ （３）特記事項

（１）ＡＤＬに関する入院中の変化 ／ （２）自助具の使用
（３）現在あるかまたは今後発生の可能性が高い生活機能の低下とその対処方針
（４）留意が必要な事項とその対処方針

５．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報

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